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大規模ニュータウンにおける都市機能誘導及びエリア価値向上方策等検討業務 (令和8年10月30日)

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公告の内容

発注機関
独立行政法人都市再生機構本社
地域
神奈川県 横浜市
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1掲示文兼入札説明書(電子入札案件)独立行政法人都市再生機構本社の「大規模ニュータウンにおける都市機能誘導及びエリア価値向上方策等検討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するために、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。

1 掲示日令和8年10月30日(金)

2 発注者独立行政法人都市再生機構本社

総務部長 田原 浩幸神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地13 業務概要

(1)業務名大規模ニュータウンにおける都市機能誘導及びエリア価値向上方策等検討業務

(2)業務内容① 将来の社会変化及び産業構造変化の把握② 対象大規模ニュータウンとの適合性・親和性の分析③ 企業等のニーズの把握を踏まえた誘導すべき産業、人材及び都市機能の整理④ 対象大規模ニュータウン独自の再生シナリオの検討

(3)業務の詳細な説明本業務の業務内容は、「大規模ニュータウンにおける都市機能誘導及びエリア価値向上方策等検討業務 仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおりとする。なお、仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和8年10月30日(金)から令和8年11月16日(月)の間の土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)5(2)にて手交する。また、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別添 秘密保持に関する確約書」が必要となるので持参すること。

(4)履行期間契約締結日の翌日から令和9年10月29日(金)まで

(5)本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札2説明書を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難しいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。<紙入札方式参加承諾願の提出機関及び場所>提出期間:8

)(6)履行場所:原則として受注者の事務所4 競争参加資格次の要件を満たす単体企業であること。

(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

(2)当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有しているもので、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。

(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(4)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。

(5)平成28年度以降において公的機関等から受注し、完了した同種業務又は類似業務の実績(再委託による実績を含む。)を有すること。【同種業務】・郊外部(※A)における公的機関等(※B)による産業機能または都市機能の誘導を含む住宅地の再生に関する調査または計画策定業務【類似業務】・公的機関等(※B)による、ニュータウン等郊外住宅地の再生、都市構造転換、企業分析、地域戦略策定等、その他これらに類する調査または計画策定業務3※A:「郊外部」とは、都市部に隣接する地域であり、都市部へのアクセスが良く、いわゆるベッドタウンと言われる地域をいう。※B:「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の法人を含む)、または公益法人をいう。

(6)以下の①~②に示す条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に完了した上記(5)に示すいずれかの業務において、業務推進における管理やとりまとめの立場として1件以上に従事した経験を有していること。② 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。5 入札手続等

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。