令和8910年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務 (令和8年10月8日)
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 地域
- 神奈川県 横浜市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月8日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構の以下 3(1)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。
1 掲示日
令和8年10月8日
2 発注者独立行政法人都市再生機構総務部長
田原 浩幸
3 業務概要
(1) 件名令和8・9・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務
(2) 業務内容仕様書による。
(3) 履行期間 令和8年12月1日から令和10年11月30日まで
(4) 履行場所 本社 発注者の事務所
(5) 仕様書 別紙のとおり
4 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 都市再生機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「役務提供」の再認定を受けていること。)※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。
(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)
(5) 自社で制作、管理及び運営するダイレクトリクルーティングサービスに登録している中で、以下の条件を満たす求職者数(令和8年8月末時点)が20万名以上であること。・大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒は不可)・2年以上の就業経験を有する方
(6) 以下の業種または職種を経験した求職者5万名以上であること。・不動産系(例:ディベロッパーなど)・建築、土木系(例:ゼネコン・施工管理・設計コンサルなど)・インフラ系(例:電気・ガス・水道など)
(7) 令和7年度において、経験者採用募集におけるダイレクトリクルーティングサービスの提供実績を100件以上有していること。
(8) ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明できる者であること、又は個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を整備していること。
(9) 1者当たりに設定される最低限の成功報酬額(以下、「ミニマムギャランティ」という。)が税込100万円以下であること。
(3) 入札・契約手続について上記(2)に同じ。
6 競争参加資格の確認
(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記 4
(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記 4(2)の事項を満たしていなければならない。なお、①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 申請書及び資料の提出期間令和8年10月8日(木)から令和8年10月26日(月)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日))並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 申請書及び資料の提出場所上記5
(1)に同じ。③ 申請書及び資料の提出方法郵便もしくは持参による提出とし、持参の場合は提出日時について事前に連絡の上持参すること。また、いずれの場合も提出期間中に提出先に到着していることを要件とする。なお、電送による提出は受け付けない。
(2) 申請書は、別紙様式1により作成すること。① 令和8・9・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務契約に係る参加申請書(様式1)
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
独立行政法人都市再生機構本社のほかの公告
- 都市再生事業におけるグリーンインフラの導入促進手法検討調査業務 (令和8年11月12日) 公告 11月12日(木)
- 令和8年度人流データ可視化システム運用保守業務 (令和8年11月11日) 公告 11月11日(水)
- 大規模ニュータウンにおける都市機能誘導及びエリア価値向上方策等検討業務 (令和8年10月30日) 公告 10月30日(金)
- 令和9から10年度請求書等封入封緘業務 (令和8年10月26日) 公告 10月26日(月)
- 令和8年度下期「住まいのしおり」編集及び印刷製本等業務 (令和8年10月21日) 公告 10月21日(水)
- 令和89年度密集市街地改善方策検討業務 (令和8年10月13日) 公告 10月13日(火)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。