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高圧ガス事業者台帳システム更新業務委託

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公告の内容

発注機関
沖縄県
分野
読み取れず
公告日
11月4日(水)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1沖縄県商工労働部産業政策課 一般競争入札公告下記業務に係る一般競争入札の実施について、地方自治法第234条第1項の規定により、一般競争入札を次のとおり実施する。

令和8年11月4日沖縄県知事 古謝 玄太

1 一般競争入札に付する事項

(1)業務名 高圧ガス事業者台帳システム更新業務委託

(2)履 行 場 所 沖縄県庁舎

(3)業 務 内 容 高圧ガス事業者台帳システムの更新(詳細は仕様書参照のこと)

(4)履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日

(5)発 注 形 態 単体発注

(6)資格審査方法 事前審査型

(7)本入札案件には、最低制限価格を設定していない。

(8)本業務に関する入札手続き(一般競争入札参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出から落札者の決定まで)は紙で行う。

2 一般競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1)沖縄県「令和8年度競争入札参加資格者名簿(物品関係)」に営業品目が電子計算機類として登録されている者。

なお、入札の前日までに、「令和8年度競争入札参加資格者名簿(物品関係)」に登録されていない場合、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、入札は無効とする。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

(4)平成28年4月1日から入札参加資格確認資料の提出期間の最終日までに元請として実施し、完成・引渡しが完了した次に該当する業務の実績を1件以上有すること。

・国、地方公共団体が発注する、高圧ガス事業者台帳システムと同等規模のシステムの構築業務。

(5)沖縄県内に主たる営業所又は従たる営業所があること。

※従たる営業所で入札を行う場合は、本社から営業所に以下の事項を記載した委任状を添付すること。

(従たる営業所のみで一般競争入札参加資格を満たす場合は除く)2・入札参加申請に関する一切の権限・見積及び入札に関する一切の権限・入札保証金及び契約保証金に関する一切の権限・契約に関する一切の権限・代金の請求に関する一切の権限・保証人に関する件・復代理人選任に関する件・その他契約履行に関する一切の権限・委任期間

(6)申請書等の提出期限日から本業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。

(7)下記のいずれかの資格又は要件を満たし、かつ入札参加希望者と3ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を管理技術者として配置すること。

なお、「3ヶ月以上の直接的な雇用関係」とは、本業務入札時において、3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。

ア 平成28年4月1日以降に、国、地方公共団体が発注する、高圧ガス事業者台帳システムと同等規模のシステム構築業務に1件以上、携わった実績を有する者。

イ その他発注者が上記同等の能力とみなした者。

(8)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合を除く。

(ア)一方の会社の役員が、他方の会社役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

3

なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者並び入札参加資格がないと認められた3者は、本入札に参加することができない。

(1)申請書等の提出期限等ア 提出期間:令和8年11月4日(水)から令和8年11月12日(木)15時まで土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時から 17時の間に提出すること。

エ 提出部数:1部オ 提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書② 業務の実績(様式1)③ 配置予定技術者の資格等(様式2)④ 企業概要票⑤ その他①~④を証明するために必要な書類

(2)入札参加資格の確認結果通知令和8年11月17日(火)(予定)にメール等にて通知する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。