令和8年度環境保全措置効果検証事業委託業務に係る一般競争入札
公告の内容
- 発注機関
- 沖縄県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月12日(木)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
一般競争入札公告下記の業務について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和8年11月12日沖縄県知事 古謝 玄太
1 一般競争入札に付する事項
⑴ 業務の名称 令和8年度沖縄県環境保全措置効果検証事業委託業務
⑵ 業務の内容 仕様書による
⑶ 契約の期間 契約締結の日から令和9年3月26日
2 一般競争入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。
⑴ 沖縄県内に本社、支社、営業所等を設置している法人であること。
⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑷ 入札参加資格確認申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者であること。
⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
また、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者でないこと。
⑹ 国税、県税、消費税及び地方消費税を滞納しない者であること。
⑺ 加入義務がある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。
⑻ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
⑼ 労働関係法令を遵守していること。
⑽ 地方自治法、地方財政法、補助金等に係る予算の施行の適正化に関する法律及び沖縄県財務規則による制約が課せられ、様式による事務が要求され、責任義務等が生じる旨を了承できること。
⑾ 過去5カ年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体との間において、自然環境に関する調査研究又は情報収集・データ整理等の業務であって、同規模以上の契約を締結し、これらの契約を全て誠実に履行した者であること。
3
一般競争入札参加資格の確認等本競争入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を持参又は郵送により提出し、競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに資格確認資料を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。
⑴ 申請書等提出書類は、次に掲げるものとする。
ア 一般競争入札参加資格申請書(様式第1号)イ 業務実績証明書(様式第2号)ウ 業務内容が分かる会社概要等エ 法人の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書の写しオ 入札保証金に関係する書類カ 誓約書
⑷ 資格の有効期間この公告に基づき資格を有してから契約締結日までとする。
⑸ 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。
⑹ 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が上記2の資格要件に該当しなくなった場合は、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。
イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者に資格の取り消しの旨を通知する。
⑺ 資格の適用この入札に参加する者の資格は、本委託業務にかかる入札に限り適用する。
4 入札の日時・場所
⑴ 入札日時 令和8年12月1日(火)14時
⑵ 入札場所 沖縄県庁4階第3会議室
5 入札保証金及び契約保証金
⑴ 入札保証金沖縄県財務規則第 100 条の規定により、見積る契約金額の 100 分の5以上の金額を県に納付すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去2年間の間に本県又は国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2以上締結した実績を有し、これらすべての履行証明書を提出する場合。
⑵ 契約保証金沖縄県財務規則第 101 条の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の金額を県に納付すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 保険会社との間に本県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去2年間の間に本県又は国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2以上締結した実績を有し、これらすべての履行証明書を提出する場合。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。