位置境界明確化調査業務
公告の内容
- 発注機関
- 沖縄県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月16日(月)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、一般競争入札を次のとおり開始する。
令和8年11月16日沖縄県知事 古 謝 玄 太
1 入札に付する事項
(1) 業 務 名 : 位置境界明確化調査業務
(2) 履行場所 : 那覇市壷屋(A90ブロック)
(3) 業務内容 : 別添 仕様書による
(4) 履行期間 : 契約締結日の翌日から令和9年3月25日まで本業務は、入札手続き(競争入札参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を紙ベースで行う。
2 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 次のアからウまでに揚げるいずれかの条件を満たす者であること。
ア 土地家屋調査士法人にあっては、沖縄県土地家屋調査士会の会員であり、土地家屋調査士が2人以上在籍する土地家屋調査士法人であること。
イ 公益社団法人 沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること。
ウ 令和7年度から令和8年度の入札参加資格登録業者名簿(土木建築部)の測量関係(県内)に登録されている業者で、地籍調査または位置境界明確化調査の委託実績があること。
(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
3 入札手続等入札説明書等の交付方法等交付期間
: 令和8年11月16日(月曜日)から交付方法 : 沖縄県ホームページからダウンロードにより入手すること。
4
入札参加資格の確認申請2の入札参加資格に掲げる事項について、参加資格の有無の確認を行うので、本件入札への参加希望者は、「一般競争入札参加資格確認申請書」に、必要な書類を添付し、下記の定めるところにより提出すること。
(1) 提出日時 : 令和8年11月16日(月曜日)から令和8年11月26日(木曜日)まで 午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。
(2) 提出場所 : 〒 900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県企画部 県土・跡地利用対策課 審査・地籍班(沖縄県庁舎7階)
(4) その他ア 資料等の作成に要する費用は、申請者が負担すること。
イ 提出された書類を入札参加資格の確認以外には申請者に無断で使用しない。
ウ 提出された書類は返却しない。
エ 提出期限後の書類の差し替え、再提出は認めない。
5 入札参加資格の確認
(1) 入札参加資格の確認結果については、各申請者に「競争入札参加資格確認通知書」により通知する。
なお、電話等による結果の問い合わせには一切応じない。
(2) 入札参加資格がないと判断された者は、書面を持参し、その理由の説明を求めることができる。
なお、書面の様式は自由。
ア 受付期間 : 令和8年11月30日(月曜日)から令和8年12月7日(月曜日)まで 午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。
イ 受付場所 : 沖縄県企画部 県土・跡地利用対策課 審査・地籍班(沖縄県庁舎7階)
6 入札の日時、場所入札日時
: 令和8年12月9日(水曜日) 午前 10時00分入札場所 : 沖縄県庁舎7階第4会議室
7 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県財務規則第12号)第100条の規定により、見積る金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去2箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。
(2) 契約保証金本件に係る契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100 分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去2箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。
8 入札、開札及び落札
(1) 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月18日(水)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。