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離島児童生徒支援センター 給食業務委託

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公告の内容

発注機関
沖縄県
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

一般競争入札公告沖縄県が発注する「沖縄県立離島児童生徒支援センター給食業務委託」に係る契約について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。

令和8年10月30日沖縄県立離島児童生徒支援センター 所長 横山 さゆり

1 入札に付する事項

(1) 業 務 名: 沖縄県立離島児童生徒支援センター給食業務委託

(2) 業務内容: 給食業務(別紙「沖縄県立離島児童生徒支援センター給食業務委託仕様書」のとおり)

(3) 契約期間: 令和9年1月1日から令和9年12月31日まで

(4) 履行場所: 沖縄県立離島児童生徒支援センター 那覇市東町21番1

(5) そ の 他: 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削減があった場合、本契約は解除することができるものとする。

2

入札参加資格本件にかかる入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。

(2) 競争入札参加資格登録名簿(業務名:県立学校給食・舎食調理業務)に登録された者であること。

(3) 一般入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の落札決定日までの期間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。

(5) 沖縄県内に本店、支店又は営業所等を有すること。

(6) 沖縄県税の滞納がないこと。

(7) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した契約実績を有すること。

3

入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書等(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(1) 入札参加資格確認申請書等の交付方法、交付期間ア 交付方法:沖縄県ホームページからダウンロードイ 交付期間:公告日から令和8年11月13日(金)まで

(2) 入札参加資格確認申請書等ア 一般競争入札参加確認申請書(第1号様式)イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明)ウ 納税証明書エ 同種同規模の契約履行実績(第2号様式)

(4) 入札参加資格確認申請書等の提出期間公告日から令和8年11月13日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)また、受付時間は午前9時から午後4時までとする。

(5) 入札参加資格確認申請書等の提出方法持参又は郵送による(郵送の場合は簡易書留郵便とし、期限内必着とする)。

(6) 入札参加可否の通知令和8年11月17日(火)までに通知する。

(7) 資格の有効期間資格を取得した日から契約締結日までとする。

4 仕様書、設計書等の交付方法、交付期間

(1) 交付方法:沖縄県ホームページからダウンロード

(2) 交付期間:公告日から令和8年11月13日(金)まで

5 契約条項を示す場所及び期間

(1) 場 所:沖縄県立離島児童生徒支援センター

(2) 期 間:公告日から令和8年11月13日(金)まで

6 入札執行の場所及び日時

(1) 場 所:沖縄県立離島児童生徒支援センター

(2) 日 時:令和8年11月20日(金)午後3時

(3) その他:入札は入札書を持参して行う(郵送、電報及び伝送等による入札は認めない)。

7

入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の定めるところにより、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金を納めなければならない。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。

(2) 国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二件以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められた場合※ 令和6年10月30日以降の日に同種同規模の契約履行実績があること。

なお、詳細は別紙「入札保証金説明書」を参照すること。

8

入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。