令和8年度 単価契約酢酸系液状凍結防止剤購入
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 地域
- 愛知県 名古屋市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月5日(月)
- 分類
- 物品
- 参加の資格
- C D
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和 8年10月 5日分任支出負担行為担当官中部地方整備局高山国道事務所長 渡邉 賢一
1 競争入札に付する事項
(1)件 名 令和8年度 単価契約酢酸系液状凍結防止剤購入(電子調達システム対象案件)
(2)仕様等本案件は、高山国道事務所が管理している液状凍結防止剤散布装置に使用する酢酸系液状凍結防止剤の購入を行うものであり、詳細は仕様書による。
(3)納入期限(又は履行期間)令和9年 3月31日まで
(4)納入場所(又は履行場所)・中部縦貫自動車道 小鳥トンネル (高山市清見町牧ケ洞)・国道41号 大原山トンネル(高山市久々野町無数河)・国道41号 宮峠トンネル (高山市一之宮町洞下)
(5)入札方法入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。
なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(6)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムの環境設定については、3(2)のURLより行うこと。
また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、C又はD等級に格付けされる予定の者であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(4)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。
(7)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。
3 入札手続等
(2)電子調達システム(調達ポータル)のURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(3)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間:別表1に記載交付場所:電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、
また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、
(4)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間:別表1に記載提出場所:電子調達システムを利用又は
(1)へ提出する。
提出方法:電子調達システム、郵送にて提出すること。
詳細は入札説明書による。
(5)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間:別表1に記載提出場所:電子調達システムを利用又は
(1)へ提出する。
提出方法:電子調達システム、郵送にて提出すること。
詳細は入札説明書による。
開札日時:別表1に記載開札場所:別表1に記載
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記3
(4)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。
また、上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。
なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。