令和8年度 連絡車1台交換購入(岐阜国道)
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 地域
- 愛知県 名古屋市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月13日(金)
- 分類
- 物品
- 参加の資格
- C D
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月13日分任支出負担行為担当官中部地方整備局岐阜国道事務所長 杉﨑 光広
1 競争入札に付する事項
(1)件 名 令和8年度 連絡車1台交換購入(岐阜国道)(電子調達システムによる資料交付及び電子契約対象案件)
(2)仕様等本案件は、納入車と下取り車との交換購入を行うものであり、詳細は仕様書による。
(3)納入期限令和9年3月26日まで
(4)納入場所中部地方整備局岐阜国道事務所
(5)入札方法本案件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札者は、本契約に要する一切の費用を記載した入札書と環境性能に関する性能等証明書を作成、提出し、その総合点数により落札を決定する。
入札金額については、国が交換に供する物品との交換契約とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、次の①から④の額を合計した総価を入札書に記載すること。
① 国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額② 課税対象となる輸送費等諸経費③ ①及び②の合計額に100分の10を乗じた額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた金額とする)④ 非課税対象の自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、再資源化等預託金及び情報管理預託金(課税対象の資金管理料金を含む)入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。
なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(6)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出及び入札を紙入札方式により行い、入札説明書等の交付及び契約を電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムの環境設定については、3(2)のURLより行うこと。
また、契約について、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式調印願を提出すること。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、C又はD等級に格付けされた者であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(4)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。
なお、電子調達システムによる入手時は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を必ず選択すること。
選択しなかった場合は質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず、適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。
(7)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。
(8)入札説明書に定める当所の求める仕様を満たした性能等証明書を提出していること。
3 入札手続等
(2)電子調達システム(調達ポータル)のURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(3)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間:別表1に記載交付場所:電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、
また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、
(4)競争参加資格確認申請書、性能等証明書及び参考見積書の提出期間、場所及び方法提出期間:別表1に記載提出場所:3
(1)へ提出する。
提出方法:持参又は郵送にて提出すること。
詳細は入札説明書による。
(5)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間:別表1に記載提出場所:3
(1)へ提出する。
提出方法:持参又は郵送にて提出すること。
詳細は入札説明書による。
開札日時:別表1に記載開札場所:別表1に記載
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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入札レーダーでできること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。