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令和8年度 紀勢国道事務所庁舎外13箇所で使用する電気

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公告の内容

発注機関
国土交通省中部地方整備局
地域
愛知県 名古屋市
分野
読み取れず
公告日
11月16日(月)
分類
物品
参加の資格
A B C D
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

-

1 -入

札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月16日分任支出負担行為担当官 中部地方整備局紀勢国道事務所長 井上 英俊◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 241 調達内容

(1) 品目分類番号 26

(2) 調達件名及び数量 令和8年度 紀勢国道事務所庁舎外13箇所で使用する電気(電子調達システム対象案件)契約電力 ①236kW ②19kW ③28kW ④31kW⑤196kW ⑥109kW ⑦260kW ⑧271kW⑨209kW ⑩163kW ⑪90kW ⑫361kW⑬28kW ⑭200kW年間使用予定電力量①537,293kWh ②69,537kWh ③109,857kWh④64,916kWh ⑤293,992kWh ⑥126,267kWh-

2 -⑦214,065kWh

⑧263,549kWh ⑨185,542kWh⑩262,169kWh ⑪322,663kWh ⑫571,706kWh⑬81,759kWh ⑭249,517kWh(3) 調達件名の特質等 別冊 仕様書による(4) 納入期間 令和9年3月1日から令和11年2月28日まで(5) 納入場所 中部地方整備局 紀勢国道事務所庁舎外13箇所(①紀勢国道事務所②大台維持出張所 ③尾鷲維持出張所④道の駅海山 ⑤便ノ山電気室⑥海山電気室 ⑦亥ヶ谷山電気室⑧大吹電気室 ⑨逢神曽根電気室⑩三浦電気室 ⑪古里電気室⑫新八鬼山トンネル電気室 ⑬新鹿電気室⑭小原野電気室)(6) 入札方法 入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それ-

3 -ぞれの単価を記載すること。

その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。)を入札書に記入すること。

また、落札決定にあたっては、当事務所が提示する契約電力及び使用予定電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記入すること。

なお、入札時においては、燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。

(詳細は入札説明書による。)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当-

4 -する金額を記載した入札書を提出すること。

入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。

なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。

(7) 電子調達システム(GEPS)の利用本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出するものとする。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

-

5 -(3)

競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。

(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) 入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。

(8) 指定した期間内に入札説明書に定める参考見積書を提出していること。

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6 -(9)

電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業者の登録を受けていることを証明した者であること。

(10) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

3 入札書の提出場所等

7

-等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。