X線マイクロアナライザー修繕業務の入札案内
公告の内容
- 発注機関
- 愛媛県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月13日(金)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
次のとおり一般競争入札に付する。
令和8年11月13日愛媛県産業技術研究所長 菊地 敏夫(1)件名X線マイクロアナライザー修繕業務(2)修繕の内容別添、仕様書のとおり(3)完了期限令和9年3月23日(火)(4)修繕場所愛媛県産業技術研究所 機械・化学環境実験棟2階 精密機器測定室(松山市久米窪田町487番地2)(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
次の各号のいずれの要件にも該当し、適正かつ確実に業務を遂行することができる者であること。
(1)知事の審査を受け、令和8~10年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)納入期間中に適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明したものであること。
(4)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
(5)修理、点検、保守その他アフターサービスを長期にわたり円滑に実施できるものであること。
(6) 愛媛県内に事業所を有すること。
公 告
1 入札に付する事項
2 入札に参加する者に必要な資格
(1)入札の日時及び場所日時:令和8年11月24日(火)午前10時00分から場所:愛媛県産業技術研究所 管理棟2階 研修室
(2)開札即時開札
(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)第135条から第137条までの規定による。
(3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、必要書類等を入札説明書等に基づき、次の期限までに提出しなければならない。
なお、産業技術研究所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
提出期限:令和8年11月16日(月)午後5時15分
(4)入札の無効2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法この公告に示した契約を適正かつ確実に履行できると産業技術研究所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、最低制限価格制度を適用するので、それを下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札者としない。
(7)その他詳細は、入札説明書による。
3 入札の日時及び場所等
4 その他
入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件委託契約に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 入札に付する事項
(1)件名X線マイクロアナライザー修繕業務
(2)修繕の内容別添、仕様書のとおり
(3)完了期限令和9年3月23日(火)
(4)修繕場所愛媛県産業技術研究所 機械・化学環境実験棟2階 精密機器測定室(松山市久米窪田町487番地2)
(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格次の各号のいずれの要件にも該当し、適正かつ確実に業務を遂行することができる者であること。
(1)知事の審査を受け、令和8~10年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)納入期間中に適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明したものであること。
(4)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
(5)修理、点検、保守その他アフターサービスを長期にわたり円滑に実施できるものであること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。