愛媛県原子力センターハンドフットクロスモニタ一式購入に係る入札案内
公告の内容
- 発注機関
- 愛媛県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月9日(月)
- 分類
- 物品
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
公 告次のとおり一般競争入札に付する。
令和8年11月9日愛媛県原子力センター所長
1 入札に付する事項
(1) 購入物品名及び数量ハンドフットクロスモニタ一式
(2) 購入物品の内容等別添仕様書のとおり。
(3) 納入期限令和9年3月24日(水)
(4) 入札方法
(1)についての総価で行う。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加者に必要な資格
(1) 知事の審査を受け、令和8~10 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。
(2) 開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団及び暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例(平成 22 年愛媛県条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等を含む。
)でないこと。
(5) 納入時期に適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 上記
(1)から(5)の資格を有し、適正かつ確実に納品を遂行できることの確認を受けた者であること。
3 入札関係書類の提出場所等
(1) 入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加に必要な資格(上記2)を有することの確認を受けるため、令和8年 11月 17 日(火)午後5時 15分までに、入札説明書で定める関係書類を提出しなければならない。
)
4 入札及び開札の日時、場所等
(1) 日 時 令和8年11月25日(水)午後1時30分
(2) 場 所 愛媛県原子力センター 大会議室
(3) その他 開札は、即時開札とする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から137条までの規定による。
(3) 入札の無効上記2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否要
(5) 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると愛媛県原子力センター所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) その他詳細は入札説明書による。
入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件物品購入に係る入札案内において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 入札に付する事項
(1) 購入物品名及び数量ハンドフットクロスモニタ一式
(2) 購入物品の内容等別添仕様書のとおり。
(3) 納入期限令和9年3月24日(水)
(4) 納入場所愛媛県原子力センター(愛媛県八幡浜市保内町宮内1番耕地485番地1)
(5) 入札方法上記
(1)についての総価で行う。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加者に必要な資格
(1) 知事の審査を受け、令和8~10 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。
(2) 開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団及び暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例(平成 22 年愛媛県条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等を含む。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。