入札レーダー

案件の一覧 / 愛媛県

畑寺発電所及び肱川発電所FIT特定卸供給に係る一般競争入札の実施について

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
愛媛県
分野
読み取れず
公告日
10月23日(金)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公 告次のとおり一般競争入札に付する。

令和8年 10 月 23 日愛媛県公営企業管理者 東野 政隆

1 入札に付する事項

(1)件名畑寺発電所及び肱川発電所FIT特定卸供給

(2)対象発電所畑寺発電所(愛媛県松山市畑寺町)肱川発電所(愛媛県大洲市肱川町宇和川)

(3)予定供給電力量161,680,000kWh(受給期間合計)【内訳】令和9年度 :32,336,000kWh令和 10 年度:32,336,000kWh令和 11 年度:32,336,000kWh令和 12 年度:32,336,000kWh令和 13 年度:32,336,000kWhなお、対象発電所は水力により発電を行うため、気象状況等によりFIT特定卸供給する電力量が変動することから、予定供給電力量を保証するものではない。

(4)契約期間及び供給期間契約期間 契約締結日から令和 14 年3月 31 日まで供給期間 令和9年4月1日0時から令和 14 年3月 31 日 24 時まで

(5)仕様入札説明書による。

(6)入札方法ア 本案件は、紙入札方式で実施する。

イ 入札は1kWh当たりの固定プレミアム単価で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札金額とすること。

2 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であること。

(1)知事の審査を受け、令和8年度から令和 10 年度までの愛媛県製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。

(2)入札参加申込書の受領期限の日から落札者の決定の日までの期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。

(3)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。

(4)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更正手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。

(5)電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第2条の2に規定する小売電気事業の登録を受けている者であること。

(6)過去に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)第 31 条に定める納付金を期限までに納付せず、さらに督促状により指定された期限までに納付しなかったため、同法第 34 条第4項に基づき、国からその事業者名を公表された者でないこと。

(7)小売電気事業者としての令和6年度及び令和7年度の電力供給実績の平均が 32,336,000kWh以上であること。

(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団、又は同法2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

また、法人であってその役員が暴力団員でないこと。

3 入札書及び入札参加申込書等の提出方法等

(1)入札参加申込書及び添付書類(以下、「入札参加申込書等」という。)の提出方法及び提出期間ア 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る。

以下同じ。

)により提出すること。

電送による提出は、認めない。

イ 提出期間令和8年 10 月 23 日(金)から令和8年 11 月 26 日(木)までの執務時間中(月曜日から金曜日までの午前8時 30 分から午後5時 15 分までをいう。以下同じ)。

郵送等による場合は、期間内に(4)に掲げる場所に必着のこと。

(2)入札書の提出方法及び提出期限ア 提出方法持参又は郵送等により提出すること。

電送による提出は、認めない。

持参する場合は、

(3)に示す日時及び場所において関係者立会いの下で行うものとする。

なお、入札参加申込書等と同封して郵送等により提出する場合は、それぞれ別の封筒に入れ、件名及び入札書又は入札参加申込書等であることを表書したうえで、同封すること。

イ 郵送等による提出期限令和8年 12 月9日(水)午後5時 15 分までに

(4)に掲げる場所に必着のこと。

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金愛媛県公営企業会計規程(昭和46年愛媛県公営企業管理規程第9号)第 176 条において例によることとされる愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下、「会計規則」という。)第 135 条から第 137 条までの規定による。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。