入札レーダー

案件の一覧 / 山口県

「令和8年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務」に係る条件付き一般競争入札について

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
山口県下関市
分野
読み取れず
公告日
11月6日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき、公告する。

令和8年(2026年)11月 6日下関市長 前田 晋太郎

1 業

務名 令和8年度 本港地区荷さばき地拡大検討に伴う測量業務

2 業務場所

下関市竹崎町、東大和町

3 業務内容

別添業務仕様書のとおり

4 業務期間

契約締結日から令和9年3月26日まで

5 入札条件

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に「その他役務(登記・測量)」の業種で登録があること。

また、地域区分が「市内」であること。

(3)この公告の日から本業務の入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(4)この公告の日から過去5年以内において、国又は地方公共団体その他公共団体が発注する同種同様の業務を受託し、引き渡した実績があること。

(5)本委託業務にかかる入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。

6 契約事項を示す場所及び日時

(1)場所 下関市ホームページ

(2)日時 公告日より令和8年11月20日(金)15時00分まで

7

申請方法「入札参加資格確認申請書」(様式第1号)に入札条件に挙げる(4)の内容が確認できる書類を添付し、持参または郵送(郵送の場合は書留郵便物に限り受け付けるが、次項に示す期間内に必着)にて提出のこと。

審査の結果は、別途「入札参加資格確認通知書」(様式第2号)で電子メールまたはファクシミリにより速やかに通知する。

8 入札参加資格確認申請書提出期限令和8年11月16日(月)16時30分までとする。

9 質問方法

(2)質問の期限は、令和8年11月13日(金)17時00分までとする。

(3)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに電子メールまたはファクシミリにより回答する。

11 入札日時等

(1) 入札日時 令和8年11月20日(金)15時00分

(2)入札場所 下関市港湾局会議室〒750-0066 下関市東大和町一丁目10番50号YUKITECHNO下関港国際ターミナル3階

12 入札保証金下関市契約規則による。

ただし、納付が必要である者については、後日通知する。

なお、参加資格者が、次のいずれかに係る書類を提出した場合には、入札保証金を免除する。

(1)保険会社と契約した下関市を被保険者とする入札保証保険契約書の写し

(2)過去2年の間に国又は地方公共団体その他公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする業務を履行したことが分かる契約書等の写し(2件以上。

契約日、相手方、業務の内容が確認可能な部分のみで可。

)

(3)その他契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる書類

13 その他

(1)入札において使用する入札書は、別添様式(様式第3号)を使用すること。

また、入札額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額)の110分の100に相当する金額を記載すること。

(2)代理人をして入札させるときは、入札参加希望者が権限を委任する旨を記載した委任状(様式第4号)を入札に先立って提出すること。

(3)入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。

(4)次に掲げるものの一に該当する入札は無効とする。

ア 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに関係法令等に定める条件に違反した入札によるもの。

イ 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するもの。

ウ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないもの。

エ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないもの。

オ 無権代理人又は1人で2人以上の代理をした者がしたもの。

カ 入札書に、記載したものを容易に消去することのできる筆記用具(鉛筆、消せるボールペン等)を使用したもの。

キ 金額を訂正した入札書によるもの。

(5) 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。

(6)落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を締結しない。

(7)入札参加資格確認申請に係る費用は全て申請者の負担とする。

なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。

(8)入札会場への入場は、1入札者(個人、法人を問わない。)につき、1人までとする。

(9)この入札において得た入札参加資格は、この公告に定められた入札期日をもって、その効力を失う。

(10)郵便による入札は認めない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。