入札レーダー

案件の一覧 / 山口県

細江公衆便所大便器修繕 に係る条件付き一般競争入札を実施します。

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
山口県下関市
分野
読み取れず
公告日
11月13日(金)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき、公告する。

令和8年(2026年)11月13日 下関市長 前田 晋太郎記

1 業務名細江公衆便所大便器修繕

2 業務実施場所

下関市細江町一丁目9番

3 業務概要

別添の「仕様書」のとおり。

業務の履行に関しては、「特記仕様書(環境編簡易)」を遵守し、契約にあたっては、「下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項」を参照のこと。

4 業務期間

契約締結日から令和9年3月26日まで

5 入札条件

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

(2)この公告の日から入札日までの間において、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(3)下関市内に本社、本店、支店又は事業所を有し、公告日において、下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿の「建物等保守管理」のうち「施設の付属設備の保守等」に登録があること。

(4)次項に示す入札参加資格確認申請手続きを提出期間中に完了し、入札参加資格を認められていること。

6 入札参加資格確認申請手続き入札に参加しようとする者は、次の

(1)に掲げる書類を、

(2)に掲げる方法で、

(3)の期間内に提出すること。

(1)提出書類 入札参加資格確認申請書(別添様式1)

(2)提出方法 下関市環境部環境施設課へ、「持参」又は「書留郵便その他発送事実を証することができる方法による郵送」により提出すること。

(3)提出期間入札公告の日から令和8年11月24日 午前10時まで

(4)提出場所〒751-0847下関市古屋町一丁目18番1号環境部 管理棟1階 環境施設課

7

入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、様式「入札参加資格確認通知書」により、電子メールで通知する。

承認の通知を受けた者は、入札参加資格があるものとする。

8 契約条項を示す日時及び場所

(1)日時令和8年11月13日~令和8年12月 1日

(2)備付場所 下関市ホームページ

9 質問の方法本業務に関する質問は、以下のとおり受け付ける。

送信後は、電話にて着信確認を行うこと。

電話、口頭等による質問は、受け付けない。

(2)質問の受付期限令和8年11月25日 午後4時まで

(3)質問に対する回答質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。

10 開札日時及び場所

(1)開札日時令和8年12月 1日午前10時

(2)開札場所下関市リサイクルプラザ管理棟 4階会議室

(3)入札方法郵便入札ア 提出方法 書留郵便その他発送事実を証することができる方法による郵送とする。

入札書を入れる内封筒に、「入札に係る件名」、「入札者名」、「入札者の住所又は所在地」を記載の上、「入札書在中」と表示し封をし、外封筒に入れて、二重封筒により郵送すること。

イ 提出期限 令和8年12月 1日午前10時必着ウ 提出場所 6の

(4)の場所

11 落札者の決定方法

(1)落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、入札事務に関係のない下関市職員にくじを引かせることとし、落札者を決定するものとする。

(2)初回入札において落札者が決定しない場合、次の通り再度入札を行う。

・再度入札の回数は、2回までとする。

12 入札の結果及び公開

(1)落札者が決定したときは、入札参加者全てに対しその旨の通知を直ちにするものとする。

(2)開札後において入札参加者全ての入札金額を公開できるものとする。

13 入札保証金下関市契約規則による。

ただし、納付が必要である者については、後日通知する。

14 契約保証金落札者決定後、納付が必要な場合は落札者のみに通知する。

なお、納付額等詳細は、下関市契約規則による。

15 その他

(1)入札において使用する入札書は、別添様式(様式2)「入札書」を使用すること。

また、入札書には、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を記載すること。

(2)入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札及び関係法令等に定める条件に違反した入札は無効とする。

(3)入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったとき、その者のした入札は無効とする。

(4)入札書の日付は開札日を記入すること。

(5)次に掲げるものの一に該当する入札は無効とする。

ア 入札参加資格がない者がした入札。

イ 入札公告に定める提出書類について虚偽の記載をしたものがした入札。

ウ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないもの。

エ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないもの。

オ 金額を加除訂正した入札書によるもの。

カ 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するもの。

キ 入札書に、記載したものを容易に消去することのできる筆記用 具(鉛筆、消せるボールペン等)を使用したもの。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。