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環境学習動画教材制作業務公募型プロポーザルの実施について

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公告の内容

発注機関
山口県下関市
分野
読み取れず
公告日
11月16日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公募型プロポーザル実施の公告下記のとおり公募型プロポーザルを実施するので公告する。

令和8年(2026 年)11月16日下関市長 前田 晋太郎記

1 業務名環境学習動画教材制作業務

2 業務内容別紙1「環境学習動画教材制作業務仕様書」のとおり

3 業務履行期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで

4

参加申込方法等別添「環境学習動画教材制作業務公募型プロポーザル実施要領」のとおり以上

環境学習動画教材制作業務 公募型プロポーザル実施要領1 目的市内企業が実施する環境配慮の取組を題材として、小学生向けの環境学習動画教材を制作し、児童の環境問題に対する理解を深めるとともに、身近な生活と環境とのつながりへの気づきや、環境配慮行動の実践を促すことを目的とする。

また、学校現場での活用を前提とした教材とすることで、環境教育の充実及び継続的な学習機会の創出を図る。

2 業務概要

(1)業務名 環境学習動画教材制作業務

(2)履行期間 契約締結日から令和9年3月31日(水)まで

(3)業務内容 別紙1「環境学習動画教材制作業務仕様書」のとおり3 予算見積り限度額 1,500,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)4 日程

(1)プロポーザル実施の公告日 令和8年11月16日(月)

(2)参加申込書の提出期限 令和8年11月26日(木)まで

(3)参加資格審査結果通知 令和8年11月27日(金)までに通知

(4)質 問 の 受 付 期 間 令和8年11月16日(月)から令和8年11月24日(火)まで

(5)質 問 に 対 す る 回 答 令和8年11月25日(水)まで

(6)提 案 書 提 出 期 限 令和8年12月 4日(金)まで

(7)プレゼンテーション 令和8年12月 8日(火)

(8)選 考 結 果 通 知 令和8年12月 9日(水)

(9)業 務 委 託 契 約 締 結 令和8年12月中旬※上記の日程は、変更となる場合があります。

5 参加資格プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(2)下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(3)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿の大分類「企画製作」に登録があること。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。)でないこと。

(5)過去5年間(令和3年度から令和7年度まで)に、国、地方公共団体、これらに準ずる機関又は民間企業等が発注した動画制作業務を1件以上受注し、履行を完了した実績を有すること。

(6)共同企業体による参加にあっては、全構成員が上記

(1)から(5)に示す参加資格を満たしていること。

6 参加申込手続

(1)提出書類ア 参加申込書(様式1) 1部イ 参加者の概要(様式2) 1部ウ 動画制作業務実績調書(様式3) 1部※参加資格要件に該当する動画制作業務の実績を1件以上記載すること。

なお、共同企業体による参加にあっては、参加申込書の申込者は共同企業体名義とし、「参加者の概要(様式2)」及び「動画制作業務実績調書(様式3)」は構成員ごとの提出をお願いします。

(2)提出方法 電子メール

(3)提出期限 令和8年11月26日(木)

(5)参加資格審査の結果通知ア 通知日 令和8年11月27日(金)参加申込書を提出したにもかかわらず、「参加資格審査結果通知書(様式4)」が届かない場合は、お手数ですが、令和8年12月1日(火)午後5時までに下関市環境部環境政策課に電話でご確認ください。

イ 通知方法 電子メールウ その他参加資格審査の結果について、当該通知日の翌日から起算して7日以内に、書面(任意様式)にて市に説明を求めることができるものとします。

7 質問の受付及び回答

(1)質問ア 提出様式 別紙「質問書(様式5)」のとおりイ 提出方法 電子メール(受信確認の連絡を行ってください。

(2)回答ア 回答方法 電子メールにより、質問者のみに通知します。

イ 回 答 日 令和8年11月25日(水)まで

8 提案書作成方法等

(1)提出書類ア 提案送付書(様式6) 1部イ 提案書(任意様式) 正本1部、副本4部ウ 見積書(任意様式) 1部

(2)提出期限令和8年12月4日(金) 午後5時必着

(3)提出方法 持参又は郵送なお、郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等については、市はその責めを負わないものとします。

(4)提案書の作成方法ア 別紙1「環境学習動画教材制作業務仕様書」中、「5 業務内容」の全ての項目について、提案内容を具体的に記載すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。