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令和9年度 中部地方整備局行政情報システム機器等賃貸借

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公告の内容

発注機関
国土交通省中部地方整備局
地域
愛知県 名古屋市
分野
読み取れず
公告日
11月18日(水)
分類
役務
参加の資格
A B
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

-

1 -入

札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月18日支出負担行為担当官中部地方整備局長 西村 拓 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 231 調達内容

(1) 品目分類番号 71、27

(2) 調達件名及び数量 令和9年度 中部地方整備局行政情報システム機器等賃貸借(電子調達システム対象案件) 一式

(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。

(4) 賃貸借期間 令和9年12月1日から令和13年11月30日まで

(5) 賃貸借場所 入札説明書による。

(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術能力等に関する書類を提出すること。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を-

2

-加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。

なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。

(7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出するものとする。

(8) 本件は、調達物品の供給者が第三者をして貸し付けることができる方式(以下、「第三者-

3 -賃貸方式」という。

)を認める調達である。

当該方式を希望する者は、当該供給者が本件調達に係る入札手続きを行うものとする。

(9) 本件調達は、複数者による共同入札の方式(以下、「共同入札方式」という。)を認める調達である。

当該方式を希望する者は、共同して入札を行う複数者(以下「共同事業体」という。)の中から本件調達に係る代表者を選定すること。

その者は、共同事業体を代表して、本件調達に係る入札手続きを行うものとする。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域又は関東・甲信越地域の認定を受け、A又はB等級に格付けされている者であること。

競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日-

4 -付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。

(3) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6) 入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。

(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(8) 本件調達に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連-

5 -がある者でないこと。

なお、設計業務等の受注者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

(9)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。

(10) 入札説明書に定めるサプライチェーン・リスクの懸念が無い旨の回答を得ていること。

(11)入札説明書に定める総合評価技術審査申請書を提出していること。

(12)第三者賃貸方式を希望する場合は、以下を満たしていること。

(a) 供給者は、上記

(1)から(11)までを満たしていること。

(b) 供給者は、第三者をして貸し付けることができる能力を有することを証明した者であること。

詳細は入札説明書による。

(c) 当事者となるべき二者のうち予定される第三者は、

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)(7)(8)を満たし-

6 -ていること。

(d) 当事者となるべき二者は、本入札において、当該二者それぞれによる単独入札、当該二者以外のものとの第三者賃貸方式による入札、又は共同入札方式による入札への参加を行っていないこと。

(13)共同入札方式を希望する場合は、以下を満たしていること。

(a) 代表者は、上記

(1)から(11)までを満たしていること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月19日(木)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。