【公募型プロポーザル】学校における居場所推進事業委託
公告の内容
- 発注機関
- 東京都板橋区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月30日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1学校における居場所推進事業委託 事業者募集要項
1
プロポーザル実施の趣旨板橋区立中学校では、教室に入れない生徒や一時的な休息を求める生徒が安心して過ごせる居場所(別室)を運営しています。
このプロポーザルは、居場所(別室)における、課題を抱える生徒に対する専門的な対応について、価格だけでなく不登校生徒への対応に関する専門的なスキルを求めるため、事業者から多様な提案を求め、総合的な見地から、公正かつ公平な方法で最適な事業者を選定することを目的に実施するものです。
2
事業の概要教室に入れない生徒や一時的な休息を求める生徒に対し、安心して過ごせる居場所を提供し、課題を抱える生徒が、コミュニケーション能力や規則正しい生活習慣を養いながら、将来的に豊かな人生を送れるよう、社会的に自立する力を身に付けられることを目指します。
3
契約期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで※ただし、契約は年度ごとに締結し、当該年度の予算が議決され、かつ厳正なる履行確認のうえ、前年度の履行状況が良好であると認められる場合は、翌年度も同一事業者と契約することができる。
4 委託内容「学校における居場所推進事業委託仕様書」のとおり
5 契約上限額令和9年度
:25,263,000円(税込)令和10年度:25,263,000円(税込)令和11年度:25,263,000円(税込)合 計:75,789,000円(税込)
6 区が求める提案内容P6の「企画提案書の記載内容について」のとおり
7 参加資格要件次のすべての項目を満たしていることが必要です。
参加者が契約締結までの間に下記の参加資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で参加資格を失うものとします。
また、提案採用者となった場合は、提案採用を取り消します。
(1)東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格取得者)を有すること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(3)東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年3月31日区長決定)による指名停止を受けていないこと。
2
(4)参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。
ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。
イ 暴力団員等を雇用している。
ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。
(5)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
(6)提案金額が契約上限額の範囲内であること。
また、各年度の内訳金額についても上限額の範囲内であること。
8 スケジュール内
容 期 間 等募集要項の配布・募集開始 令和8年10月30日(金)質問受付期間令和8年10月30日(金)から令和8年11月5日(木)午後3時まで質問に対する回答令和8年11月11日(水)予定※板橋区ホームページに公開プロポーザル参加申込及び選考に係る書類提出期限令和8年11月20日(金)午後5時まで(厳守)第1次審査結果通知 令和8年11月27日(金)予定第 2 次審査(プレゼンテーション及び質疑応答)令和8年12月7日(月)選定結果の通知・公表 令和8年12月14日(月)予定
9 参加申込について
(1)提出書類 (※P7「提出書類一覧」も参照してください)・「学校における居場所推進事業委託事業者選定 参加申込書(様式1)」・「参加事業者概要書」(別紙)・財務状況が把握できるものの写し(直近1年分)※個人事業主(青色申告)の場合:確定申告書及び青色申告決算書の写し※個人事業主(白色申告)の場合:確定申告書及び収支内訳書の写し※法人の場合:財務三表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)の写し・企画提案書:正本1部・副本10部・見積書(令和9年度、10年度、11年度):正本各1部・第1次審査結果通知送付用封筒:1枚※長3封筒に宛名・結果通知先の住所を記載し、110円切手を貼付すること
(2)提出期限令和8年11月20日(金)午後5時まで(厳守)※郵送による場合は必着※持参による場合は、土日祝日など板橋区役所本庁舎閉庁日及び正午12時から午後1時までは提出できません。
(4)提出方法郵送または持参にてご提出ください。
※持参による場合は、事前に持参日時をメールまたは電話にてご連絡ください。
(5)留意事項・企画提案書の記載項目については、P6「企画提案書の記載内容について」を参照してください。
・参加申込後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、「学校における居場所推進事業委託事業者選定 参加辞退書(様式2)」をご提出ください。
・提出期限後の提出された書類の追加提出、再提出または記載内容の変更は認められません。
10 質問の受付及び回答
(1)受付方法・メールにて質問を受け付けます。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。