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【公募型プロポーザル】旧板橋第四中学校跡地複合施設整備に係る管理運営計画及び地域協働推進支援業務委託

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公告の内容

発注機関
東京都板橋区
分野
読み取れず
公告日
11月14日(土)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1旧板橋第四中学校跡地複合施設整備に係る管理運営計画及び地域協働推進支援業務委託プロポーザル募集要項令和8年11月11日旧板橋第四中学校跡地複合施設整備に係る管理運営計画及び地域協働推進支援業務委託事業者選定委員会

1

件名旧板橋第四中学校跡地複合施設整備に係る管理運営計画及び地域協働推進支援業務委託

2

目的旧板橋第四中学校跡地に整備する複合施設は、地域交流機能に加え、行政機能、教育機能及び防災機能を備えた施設として整備します。

本業務では、施設利用者及び施設運営者の視点から施設の利用方法や運営方針を整理し、管理運営計画の策定を支援するとともに、地域協働の推進を図り、地域住民、施設利用者及び旧板橋第四中学校卒業生等の参加を通じて、新施設への期待感の醸成及び旧板橋第四中学校の歴史や地域文化の継承に向けた取組を実施します。

また、本施設の立地特性を踏まえ、災害時に地域内輸送拠点としての機能を発揮できるよう、平常時と非常時の双方の視点から持続可能な管理運営のあり方を検討します。

あわせて、区及び施設設計者と協働し、運営計画と施設計画の整合を図りながら、運営面及び施設・空間面の管理運営計画を策定するとともに、施設計画の検討を行います。

3

委託予定期間令和9年4月1日から令和11年3月31日(24月)まで※本プロポーザルは、令和9年度及び令和10年度の委託候補先を選定するものになります。

なお、契約は単年度ごとに締結するものとし、当該年度の予算が議決されかつ前年度の履行状況が良好な場合に限り、翌年度契約の判断を行います。

4

契約上限額令和9年度委託料33,638,000円(税込)令和10年度委託料23,674,000円(税込)※予算の成立(東京都板橋区議会で3月下旬議決予定)を前提として行うものであり、予算が成立しなかった場合は契約締結を行わないことがあります。

また、契約候補事業者決定後の見積金額に対し予算額に不足がある場合は、金額、仕様その他の契約内容について改めて協議をさせていただきます。

5

委託業務内容「旧板橋第四中学校跡地複合施設整備に係る管理運営計画及び地域協働推進支援業務委託仕様書(案)」(以下、仕様書(案)という。

)のとおりとします。

2なお、仕様書(案)にある業務内容は、現時点で区が想定しているものであり、これに拘束されることなく、具体的な提案や自由な発想による提案を求めますが、区行政機能部については、行政サービスの継続性や必要な機能水準を確保する観点から、一定の前提条件を踏まえた提案を求めます。

また、本プロポーザルは、令和9年度業務に関する提案と併せて、令和10年度までの2か年度分の提案を求めるものになります。

6 区が求める提案内容

(1) 業務に対する基本的な考え方本施設の整備目的や地域特性を踏まえ、本業務に取り組むにあたっての基本的な考え方及び業務遂行方針についてお示しください。

(2) 管理運営計画の策定手法施設利用者及び施設運営者双方の視点を踏まえた管理運営計画の策定に向けて、次の事項を含む具体的な検討手法を提案してください。

①利用者ニーズの把握及び分析方法②管理運営方針の整理手法③効果的かつ持続可能な運営体制の検討方法④官民連携や地域協働の導入手法⑤地域内輸送拠点として期待される役割を踏まえた、災害時における施設活用及び機能確保の検討手法⑥開館後を見据えた運営モデルの構築方法

(3) 施設計画と運営計画の連携手法施設計画と運営計画との整合を図るため、設計者とどのように連携し、管理運営上必要となる施設機能や空間構成へ反映していくかについて提案してください。

(4) 地域協働及び機運醸成に関する提案多様なステークホルダー(区民・企業・クリエイター等)を巻き込むコミュニティ形成・共創プラットホームの具体的な手法について提案してください。

また、新施設への期待感の醸成及び旧板橋第四中学校の歴史や地域文化の継承に向けた取組について提案してください。

(5) プレ事業及び実証的取組に関する提案施設オープン後の賑わい創出に資するプレ事業や実証的な取組について、実施内容、実施体制及び効果検証手法を含めて提案してください。

また、戦略的な「情報発信・広報計画」を提案してください。

(6) 独自提案施設の利用促進及び持続可能な運営に資する創意工夫や独自の提案があればお示しください。

7 参加資格要件

(1) 本プロポーザルは、単独事業者又は共同企業体(以下「JV」という。)による参加を認めるものとし、以下の項目をすべて満たしているものとします。

(2) 東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同電子調達サービスにおける競争入札参加資格取得者)を有していること。

3

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(4) 東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年3月31日区長決定)による指名停止を受けていないこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。