令和9年度分労働保険徴収業務用紙 (OCRテスト有(単票・その他))に係る発送業務
公告の内容
- 発注機関
- 厚生労働省
- 地域
- 東京都
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月12日(木)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000632698 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年11月12日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月04日 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月12日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局 労働保険徴収課長山本 博之
1 調達内容
(1) 調達件名及び数量ア:令和9年度分労働保険徴収関係業務用紙(日銀帳票テスト有(連続帳票・単票))に係る発送業務イ:令和9年度分労働保険徴収関係業務用紙(OCRテスト有(単票・その他))に係る発送業務ウ:令和9年度分労働保険徴収関係業務用紙(活版(複写帳票))に係る発送業務エ:令和9年度分労働保険徴収関係業務用紙(活版(封筒等))他に係る発送業務 ※ア~エは各々、個別の調達であり、個別に開札を行うので注意すること。
(2) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(3) 納入期限 仕様書による。
(4) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(5) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうち営業品目が「運送」又は「その他」を有しており、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6) 次の各号に掲げる制度が運用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険、イ健康保険、(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ船員保険、エ国民年金、オ労働者災害補償保険、カ雇用保険
(7) 厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。
(8) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
(9) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。
(11) 過去1年以内に、厚生労働省労働基準局の所管する委託事業において、以下の いずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって、当該委託業務の遂行に支 障を来すと判断されるものでないこと。①契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。②契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。③契約書に基づき、委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。④契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
3 入札書の提出場所等
入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。質問受付期限 令和8年11月27日(金)12時00分
(2) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。