宮崎公共職業安定所外3施設における複合機の購入及び保守業務委託契約
公告の内容
- 発注機関
- 厚生労働省
- 地域
- 宮崎県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月17日(火)
- 分類
- 役務
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000633426 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年11月17日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月04日 |
| 調達機関所在地 | 宮崎県 |
| 調達品目分類 | 木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品その他物品 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月17日支出負担行為担当官宮崎労働局総務部長 小森 康正
1 概要及び日程等
(1)調達件名及び数量宮崎公共職業安定所外3施設における複合機の購入及び保守業務委託契約
(2)納入期限及び保守期間納入期限:契約締結日から令和9年1月29日(金)まで保守期間:設置日から令和9年3月31日(水)まで
(3)履行場所仕様書による
(4)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)
(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで
(6)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年12月3日(木)17時00分
(7)入札書の提出期限令和8年12月3日(木)17時00分
(8)開札の日時及び場所令和8年12月4日(金)10時00分宮崎労働局総務部総務課会議室
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宮崎労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/) 「お役立ち情報」→「調達・売払情報」→「入札情報」→「2026年度」電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/
3 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売等」または「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)資格審査申請書又は添付資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。
(7)入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令(※)に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがないこと。 ※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
(8)開札日時点で厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(9)入札参加者は、入札者の提出をもって『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める者であること。
(10)過去1年以内に、宮崎労働局の所管した受託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって当該受託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。 ①契約書に基づき、受託者の責において、事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。 ②契約書に基づき、監督を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。 ③契約書に基づき、契約者からの報告書等の提出を求められたにもかかわらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。 ④契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。
(11)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる者であること。
4 入札方法等
(1)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月18日(水)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。