杉並区内部情報系システム再構築及び運用保守業務公募型プロポーザル
公告の内容
- 発注機関
- 東京都杉並区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月9日(月)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
杉並区内部情報系システム再構築及び運用保守業務公募型プロポーザル実施要領
1 目的杉並区(以下「区」という。
)で、現在、使用している財務会計システム、文書管理システム、庶務事務システム、共通基盤システムから構成される内部情報系システムは、平成19年の導入以降、独自カスタマイズや制度改正に伴う度重なるシステム改修等を行い運用していますが、今後、保守期限を迎えるため、次回の機器更新時期に合わせてシステムの入替を予定しています。
このことから、今日的なデジタル環境に合わせた業務の抜本的な見直しや、職員の働き方改革も視野に、システム入替(再構築)を行うものです。
今回の再構築は、単にシステムを入れ替えるだけでなく、主に以下の観点で実施するものとします。
(1)カスタマイズの抑制システムカスタマイズは導入時にカスタマイズ費用が発生するだけでなく、システムバージョンアップにおいて個別適用作業が発生する等、システムの維持運用面でも継続的に時間とコストが発生するため、カスタマイズは最小限とする考えです。
(2)デジタル化の進展を踏まえたシステム設計データの有効活用やペーパーレス化の推進など業務効率化に寄与するシステムを検討します。
(3)効率的なシステム運営ユーザ情報の一括管理や統一したログイン認証などシステム運用時における効率性等を意識し、複数の業務システムを支える共通の土台となる基盤システムの導入と、各業務システムを一括で調達することとします。
(4)その他将来的な庁舎改築や災害対策を考慮し、特別な事情がない限り、機器類は庁舎外(データセンター等)へ設置することとします。
また、システム障害への迅速な対応を行うために保守事業者の拠点から直接保守が行えるリモート保守についても導入を検討します。
以上を踏まえ、内部情報系システムの構築及び運用保守が適切かつ円滑に行われるよう、他自治体におけるシステム導入実績、パッケージシステムの機能及び業務との適合状況等を 踏まえ、内部情報系システムに関する高い技術力、知識及び経験を持つ事業者を公募型プロポーザル方式により選定します。
2 業務の概要
(1) 業務名杉並区内部情報系システム再構築及び運用保守業務
(2) 業務内容業務内容は以下のとおりです。
なお、詳細は、「杉並区内部情報系システム再構築及び運用保守業務提案依頼書(RFP)」(以下「RFP」という。)に記載のとおりです。
① 内部情報系システム(以下、「次期システム」という。)構築に係るプロジェクト管理② 次期システム構築(要件定義、各種設計、開発、各種テスト、総合運用テスト及びデータ移行作業等を想定)③ インフラ要件定義、システム環境(開発環境、研修・検証環境、本番環境等)の構築④ 次期システム利用に係る研修業務⑤ 次期システム運用保守業務設計⑥ システム運用保守業務
(3) 履行期間① システム構築業務契約締結の翌日から令和11年9月30日まで※令和11年度処理に係る財務会計システム(予算系。連携するシステムの稼働を含む。)は令和10年9月上旬、令和11年度処理に係る財務会計システム(契約系。連携するシステムの稼働を含む。)は令和11年1月下旬までに稼働させるものとします。
※令和10年度決算データの移行は、令和11年度に実施する想定としています。
※詳細スケジュールは、受託者候補者と別途協議の上決定します。
② システム運用保守業務令和10年9月1日から令和11年3月31日まで※令和10年度は、先行稼働するシステム(財務会計システムの予算系、契約系を想定)の運用保守を想定しています。
※履行期間の始期は、システムの先行稼働日を踏まえ、受託者候補者と別途協議の上決定します。
※システム運用保守業務は、システム構築業務とは別に令和10年度から単年度で契約締結する予定です。
(4) 事業規模(金額はいずれも税込)各業務の事業規模は以下のとおりです。
各年度の予算は、議会の議決を経て決定します。
①システム構築業務令和9年度 732,331千円(上限:単年度)令和10年度~令和11年度 957,954千円(上限:合計額)※令和9年度(単年度)及び令和10~11年度(合計額)は、記載の金額を上限額とします。
※令和9年度から令和11年度までのシステム構築業務経費の合計額の上限は、 1,690,285千円とします。
②システム運用保守業務令和10年度 154,935千円(上限:単年度)令和11年度以降 323,895千円(上限:単年度)※上記の金額は現時点の上限とし、実際の契約時には、物価、人件費等の高騰などを踏まえて協議の上、決定します。
3 参加資格本プロポーザルに参加する事業者は、以下の要件を全て満たす者とします。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。