杉並区営住宅等維持管理委託業務公募型プロポーザル
公告の内容
- 発注機関
- 東京都杉並区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月8日(木)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
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1 -杉並区営住宅等維持管理業務公募型プロポーザル実施要領1
目的杉並区(以下「区」という。)が運営・管理する住宅(資料7別表1及び、今後東京都から移管される住宅、新たに建設する住宅。以下「区営住宅等」という。)の良好な住環境を維持するため、区営住宅等に関する計画修繕業務、住宅営繕業務、環境整備業務、施設管理業務及び緊急事態発生対応等業務などの設計、施工、監理、検査等を杉並区営住宅等維持管理業務として委託します。
杉並区営住宅等維持管理業務委託事業者(以下「事業者」という。)の選定にあたっては、①企画力、②業務遂行力、③実績、④コストなどを重視し、安全かつ質の高い維持管理業務ができる事業者を、公募型プロポーザルで選定します。
2 業務の概要
(1)業務名杉並区営住宅等維持管理業務
(2)業務内容区営住宅等の良好な住環境を維持するため、計画修繕業務、住宅営繕業務、環境整備業務、施設管理業務、緊急事態発生対応等業務及び、委託料の適正な管理などを業務内容とする。
(3)履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
(4)事業規模690百万円(概算額)(内訳:① 区営住宅維持管理 450百万円 ② 高齢者住宅維持管理 240百万円 )
(5)委託料に係る留意事項ア 委託料は、区が杉並区営住宅等維持管理委託業務に要する費用として算定する令和 9年度予算案の範囲内の金額とし、二次審査を通過した受託者候補者との協議により決定します。
イ 委託料は、事業者からの請求により上期・下期に2分割して概算払いとします。
なお、概算払いした委託料は、委託業務の実績に基づき契約期間終了後に精算を行い、余剰金は区に返納していただきます。
ウ 事業者は、業務に係る経理事務を行うにあたり、区との委託業務に係る独立した会計帳簿書類を設け、経費及び収入を管理するものとします。
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3 参加資格本公募型プロポーザルの応募(以下「本応募」という。
)の参加資格は、次に掲げる
(1)~(12)の要件をすべて満たしている、法人格を持つ団体又はグループ(以下「団体」という。)とします。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 杉並区競争入札参加有資格者指名停止に関する要綱(平成 22 年3月 23 日杉並第 65476号)に定める指名停止の基準に該当していないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
(4) 法人の場合は、法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していること。
(5)民間も含めた総戸数40戸以上ある住宅を30棟以上管理していること。
(6)杉並区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年1月17日杉並第53890号)に定める入札参加除外措置の要件に該当していないこと。
(7)団体の主たる事務所が東京都内にあり、杉並区役所まで公共交通機関を利用し概ね1時間以内の地域に営業所等を設けていること。
(8)直近3期の決算において、経常損益及び自己資本額が3期とも赤字ではないこと。
(9)役員に破産者又は禁錮以上の刑に処せられている者がいないこと。
(10)事業者になろうとする団体及びその役員並びに職員等が、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)第5条の観察処分の決定を受けた団体又はその構成員である団体ではないこと。
(11)共同事業体での申込みではないこと。
(12)その他法令に違反する等、公の施設を管理するものとしてふさわしくない団体ではないこと。
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4 実施手順公募の開始から事業者の業務開始までの実施手順(概要)は以下のとおりです。
内 容 期 間 等実施要領の公表 令和8年10月8日(木)質問受付期間令和8年10月8日(木)から令和8年10月15日(木)午後5時まで※質問及び回答は令和8年10月22日(木)までに、区公式ホームページ上で一括して公開します。
参加申込書等提出期間令和8年10月8日(木)から令和8年10月29日(木)午後5時まで※参加申し込みせずに企画提案書を提出することはできません。
企画提案書等提出期間令和8年10月8日(木)から令和8年10月29日(木)午後5時まで※参加申込書などを提出しても、期限までに企画提案書などの提出がない場合は辞退とみなします。
一次審査(書類審査)令和8年11月30日(月)(予定)※第一次審査を実施し、第二次審査の対象とする参加事業者を選定します。
(3者程度)※第一次審査結果は令和8年12月1日(火)に通知します。
二次審査(ヒアリング審査)令和8年12月21日(月)9時から12時※必要に応じて実地調査を実施します。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。