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奈良県生駒市 2026年10月26日公告

公告の件名(原文):https://www.city.ikoma.lg.jp/0000042884.html

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公告の内容

発注機関
奈良県生駒市
分野
読み取れず
公告日
10月26日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

事前審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事前審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。令和8年10月26日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第地医-5号第

1 入札に付する事項

(1)契約件名 生駒市立病院 CT-1・CT-2系統バタフライ弁修繕業務

(2)場 所 生駒市 東生駒1丁目 地内

(3)契約期間 契約の日から令和9年3月31日まで

(4)履行期間 契約の日から令和9年3月31日まで

(5)業務概要 別紙仕様書による

(6)予定価格 事後公表

(7)最低制限価格 設定なし

(8)入札保証金 免除第

2

入札に参加するために必要な資格公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。

(1)過去5年間(令和3年度から令和7年度)に国又は地方公共団体が発注した空調設備、衛生設備、給排水設備、水処理施設又はさく井(井戸)設備における、弁類(バタフライ弁、仕切弁等)の交換、配管改修、又は修繕業務の元請実績を有すること。

(2)国税又は地方税を滞納していないこと。

(3)地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令16号)第167条の4各項各号の規定に該当しないこと。

(4)破産法(平成16年法律第75号)の規定により破産の申し立てがなされていないこと。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合を除く。

(6)次のいずれにも該当しない者ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ウ 役員等が暴力団であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者オ 役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力又は関与していると認められる者キ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者※「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。第

3

入札参加資格の確認申請(事前審査)この入札に参加を希望する者は、第2に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、次の通り書類を各1部提出しなければならない。なお、次の期間に、申請書及び確認資料を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することはできない。ただし、本市の「令和8年度物品・委託業務業者登録一覧表」に登録のある者については、提出書類の内エ、オを省略することができる。

(1)提出書類ア 事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 誓約書(暴力団排除関係)(様式第2号)ウ 業務履行実績調書(様式第3号)及び業務実績に関する契約書の写しエ 法人登記の登記事項証明書(写し可)又は、破綻手続開始決定確定通知(破綻宣告の通知を含む)など受けていない証明書(写し可、個人事業主のみ)※申請書提出時前3ヶ月以内のものに限ります。オ 納税証明書など納税が確認できる書類(写し可)・法人の場合最新の事業年度の納税証明書その3の3(「法人税」及び「消費税及び地方消費税」)※事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人設立届出書」を提出してください。・個人事業主の場合最新の納税証明書その3の2(「申告所得税及び復興特別所得税)及び「消費税及び地方消費税」)カ 委任状(本社から委任する場合)

(2)提出方法・期限上記提出書類を令和8年11月10日(火)までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書等郵送用封筒の記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留め扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※ 特定記録郵便での郵送及び指定した郵送方法以外の提出は無効となります。なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して10日間となっておりますので、上記提出期限日の10日前に到着することがないようご注意ください。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。