奈良県生駒市 2026年11月5日公告
公告の件名(原文):https://www.city.ikoma.lg.jp/0000043050.html
公告の内容
- 発注機関
- 奈良県生駒市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月5日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。令和8年11月5日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第8市-2号第
1 入札に付する事項
(1)契約件名 券面プリントシステム(一体型)の導入
(2)場 所 生駒市東新町8番38号
(3)契約期間 契約の日から令和9年1月29日まで
(4)業 種 K(事務機器類)ア(事務機器)又はK(事務機器類)エ(情報・OA機器)
(5)業務概要 別紙仕様書による
(6)予定価格 事後公表
(7)最低制限価格 設定なし
(8)入札保証金 免除第
2 入札に参加するために必要な資格1
生駒市に令和8年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。
(1)本市の令和8年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のK(事務機器類)ア(事務機器)又はK(事務機器類)エ(情報・OA機器)に登録のある者第
3
設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所3階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和8年11月5日(木)~ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前9時00分~午後4時30分閲覧場所 生駒市役所3階市政情報コーナー第
4 質問回答に関する事項質問の日時・方法
契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所市民課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所3階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第
5
入札書の郵送方法入札者は、次の各号に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。
(1)入札書(指定様式)・各種様式は市民課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書等の生駒郵便局への到達期限 令和8年11月23日(月)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して10日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の10日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第
6 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札者の決定入札(開札)日時
令和8年11月24日(火)午前10時30分※同日同時刻の開札となった案件に対し入札公告番号順に順次開札を行います。入札(開札)場所 生駒市役所 3階302会議室
(1)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前9時00分から午前10時00分までの間に生駒市役所1階市民課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。
(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。第
7
その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。
(1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。
以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。