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浜松医科大学医学部附属病院医療事務業務 一式

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公告の内容

発注機関
国立大学法人浜松医科大学
地域
静岡県 浜松市
分野
読み取れず
公告日
11月2日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

請負契約書 (案)件 名 浜松医科大学医学部附属病院医療事務業務 一式 請負代金額金 円也(うち消費税額及び地方消費税額円)消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地 方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、請負代金額に110 分の10を乗じて得た額である。

発注者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三沼 仁(以下「甲」という。)と受注者 (以下「乙」という。)との間において、上記の業務(以下「業務」という。)について、上記の請負代金額で次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

第1条 乙は、別紙仕様書に基づき請負作業を行うものとする。

第2条 請負期間は、令和9年4月1日から令和10年3月31日までとする。

第3条 甲は乙の業務に必要な機械・器具及び作業場所を提供する。

また、乙の業務に必要な光熱水料は甲の負担とする。

ただし、業務に要する手袋等消耗品や業務要員が着用する被服等については、乙の負担とする。

第4条 請負代金は、月払いとし、その請求額は別紙月額内訳書によるものとし、乙は毎月の業務完了後、速やかに請求書を浜松医科大学病院経営戦略課に送付するものとする。

2 甲は、乙から適法な請求書を受理した日の翌日から90日以内に支払うものとする。

3 乙は、消費税法の改定が行われた場合、改定後の税率を加えた金額を請求することができる。

第5条 契約保証金は納付するものとする。

ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

第6条 契約期間中、甲に特別な事情が生じたときは、甲は乙に1ヶ月前に予告して契約の変更または解除することができるものとする。

第7条 乙が業務実施上、故意又は重大な過失により生じた甲の所有又は保管す る物品、不動産並びに第三者への損害賠償はいずれも乙の負担とする。

ただし、その損害の発生が甲の責に帰する事由による場合、又は天災等その他不可抗力による場合は、その責を負わない。

第8条 乙は、業務を実施するための従事者に係る労働基準法、労働者災害補償 保険法、職業安定法、個人情報保護法、その他の関係法令等については、これを遵守しなければならない。

第9条 この契約について、甲乙間に紛争が生じたときは双方協議のうえ、これ を解決するものとする。

第10条 この契約に関する訴えの管轄は、浜松医科大学所在地を管轄区域とする 静岡地方裁判所浜松支部とする。

第11条 この契約について必要な細目は、国立大学法人浜松医科大学物品供給契 約等細則によるものとする。

第12条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合、甲 乙間において協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、甲・乙は次に記名し、印を押すものとする。

この契約書は、2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。

令和 年 月 日 甲 浜松市中央区半田山一丁目20番1号 国立大学法人浜松医科大学理 事三 沼 仁 乙

R9月 額 内 訳 書,年 月,月 額,備 考,令和9年 4月,円 ,令和9年 5月,円 ,令和9年 6月,円 ,令和9年 7月,円 ,令和9年 8月,円 ,令和9年 9月,円 ,令和9年 10月,円 ,令和9年 11月,円 ,令和9年 12月,円 ,令和10年 1月,円 ,令和10年 2月,円 ,令和10年 3月,円 ,

○国立大学法人浜松医科大学物品供給契約等細則(平成27年7月21日細則第20号)改正平成28年4月22日細則第22号令和4年3月25日細則第10号令和7年2月12日細則第4号(趣旨)第1条 国立大学法人浜松医科大学(以下「本法人」という。)において発注する物品供給契約等(工事請負契約を除く。)について、国立大学法人浜松医科大学会計規則(平成16年規則第15号)及び国立大学法人浜松医科大学契約事務規程(平成16年規程第46号)その他の規程によるほか、この細則の定めるところによる。(契約基準)第2条 理事(財務担当)は、次に掲げる契約を結ぶ場合は、それぞれの契約基準を内容とする契約を結ばなければならない。

ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。

(1) 物品の供給に関する契約を結ぶ場合は、別記第1号の物品供給契約基準(2) 役務提供に関する請負契約を結ぶ場合は、別記第2号の役務提供請負契約基準(3) 製造に関する請負契約を結ぶ場合は、別記第3号の製造請負契約基準2 理事(財務担当)は、特別の事情がある場合には、前項に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。(署名)第3条 この細則により記名して印を押す必要がある場合においては、外国人にあっては、署名をもってこれに代えることができる。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。