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患者モニターシステム 一式

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公告の内容

発注機関
国立大学法人浜松医科大学
地域
静岡県 浜松市
分野
読み取れず
公告日
11月9日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり一般競争入札に付します。

令和 8年11月 9日国立大学法人浜松医科大学 理事(財務担当) 三沼 仁

1.競争入札に付する事項

(1)購入等件名及び数量 患者モニターシステム 一式

(2)調達件名の特質等 入札説明書による

(3)納入期限 令和9年3月31日

(4)納入場所 浜松医科大学指定場所

(5)入札方法

2.競争参加資格

(1)

(2) 理事(財務担当)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3)

(4)

(5)

3.入札書を提出する場所

(2)入札説明会の日時及び場所開催しない

(3)入札書の受領期限令和8年11月27日 17時00分

(4)開札の日時及び場所令和8年12月14日 10時30分 浜松医科大学管理棟2階 第二会議室 浜松医科大学 管理棟2階 第二会議室 医薬品医療機器等法に基づいて、医療機器の販売業の許可を受けていることを証明した者であること。

入 札 公 告 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ-セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

国の競争参加資格において令和8年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。

4.その他

(1)入札保証金及び契約保証金 免 除 免 除

(2)入札者に要求される事項

(3)入札の無効

(4)契約書の作成の要否 要

(5)落札者の決定方法

(6)支払の条件 物品の代金は、検査合格後1回に支払う。

(7)その他 詳細は、入札説明書による。

この一般競争に入札を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。

入札者は、開札日の前日までの間において、理事(財務担当)から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

その他入札説明書による。

本公告に示した物品を納入できると理事(財務担当)が判断した入札者であって、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第10条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

1 契約者等

(1) 契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三沼 仁

(2) 部局名 国立大学法人浜松医科大学

(3) 所在地 〒431-3192 静岡県浜松市中央区半田山一丁目20番1号2 調達内容

(1) 購入等件名及び数量患者モニターシステム 一式(詳細は別冊仕様書による)

(2) 納入期限 令和9年3月31日

(3) 納入場所 浜松医科大学指定場所

(4) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① ②

(5) 入札保証金及び契約保証金 免除3 競争参加資格

(1)① ②(ア)(イ)(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)

(2)

(3)

(4) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者、ただし特別な理由がある場合を除く入 札 説 明 書 浜松医科大学の調達契約に係る入札公告(令和8年11月9日)に基づく、入札等については、入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

また、購入物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税、搬入等、納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。