沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)に係る公募型プロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 沖縄県沖縄市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月19日(月)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)公募型プロポーザル実施要領Ver.0.6令和8年10月沖縄市上下水道局上下水道部下水道課
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6沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)に係る公募型プロポーザル実施要領1.業務概要
(1) 業務名沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)
(2) 目的本委託業務(以下、「業務」という。)は、「沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託」にて、緊急度Ⅰと判定された箇所を対象に路面下空洞調査を実施し、路面下の空洞状況を把握することを目的とする。
(3) 業務期間契約日翌日から令和9年2月26日契約上限金額:9,724,000円(消費税含む)
2.参加資格(参加資格共通要件)
(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 手続き開始の公告から受注候補者を決定し通知する日までの間に、本市の競争入札の指名停止等の措置を受けていないこと。
(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条に基づく、更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条に基づく、再生手続開始の申立てをしていない者であること。
(4) 経営状況が著しく不健全であると沖縄市上下水道事業管理者が認める者に該当しない者であること(公告日の3ヶ月前から契約締結日までの間に不渡り等を生じていない者。前号に該当する者を除く。)
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じるものとして公共工事からの排除の要請があり、当該状態が継続しているなど請負者として不適当であると沖縄市上下水道事業管理者が認める者に該当しない者であること。
(6) 沖縄市の令和7・8年度入札参加資格登録名簿に登録している者。
(7) 沖縄市内に本店がある者であること。
4. 配置予定技術者の経歴等審査の対象となる配置予定技術者は、管理技術者、担当技術者とし、資格、経歴について次のとおり作成すること。
(1) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門「建設-土質及び基礎」)、技術士(建設部門「土質及び基礎」)、1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士の資格を有する者とする。
(2) 管理技術者、担当技術者は兼務することを認めない。
(3) 配置予定技術者の業務経歴は、令和3年度から提案書類等提出期限までに完了した、同種または類似業務を対象とする。
(4) 本業務の同種業務とは、次に示すいずれかの業務とする。
・同種業務: 路面下空洞調査業務を実施した実績2 / 6・類似業務: 地下空洞調査業務等を実施した実績※不発弾調査業務は除く5.日程
(1) 公募期間 令和8年10月19日(月)~令和8年11月9日(月)
(2) 質問書の受付期間 令和8年10月28日(水)※正午まで
(3) 質問書に対する回答 令和8年10月30日(金)※予定
(4) 参加申し込み・企画提案書類の受付 令和8年11月9日(月)正午まで
(5) 一次審査結果の通知 令和8年11月11日(水)※予定
(6) 二次審査結果の通知 令和8年11月25日(水)※予定
(7) 契約締結 令和8年11月下旬※業務(議会等)や台風などの都合により日時を変更する場合は、改めて連絡を行う6.参加申請書及び企画提案書の提出について
(1) 参加申請書 原本1部、副本1部・ 様式第2号 公募型プロポーザル参加申込書・ 様式第3号 会社概要・ 様式第4号 業務実績調書・ 様式第5―1号 管理技術者の経歴及び実績等調書・ 様式第5―2号 担当技術者の経歴及び実績等調書・ 様式第6号 参加資格要件回答書・ 業務参考見積(A4用紙、書式自由)・ 国税納税証明書・ 滞納のない証明書等(所在の市区町村、企業体で応募の場合は構成員すべて提出)・ 会社のパンフレット等があれば提出
(2) 企画提案書(任意様式、A3用紙2枚程度)原本1部、副本5部別添の仕様書に基づき、「実施方針」「実施フロー」「工程表等」の内容を整理すること。
また、下記の事項をテーマに提案内容をまとめること。
・老朽化対策及び道路陥没の予防保全について(調査・解析、過年度成果物の検証)7.参加申請書及び企画提案書の提出方法
(1) 提出方法:持参又は郵送(提出期限内必着)※ 郵送で提出する場合は、配達されたことを証明できる方法とする。
(3) 提出期限参加申込書および企画提案書:令和8年11月9日(月)正午まで(必着)
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68.質問書の受付及び回答プロポーザルの実施内容及び提案書類の作成等に関する質問は、下記を参照すること。
(1) 提出方法:質問書(様式第1号)に質問内容を簡潔にまとめ、電子メールで提出すること。
電子メール以外の方法で提出された質問には、原則として回答しない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。