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モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託に係る 公募型プロポーザル(簡易型)について

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公告の内容

発注機関
沖縄県沖縄市
分野
読み取れず
公告日
10月6日(火)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託に係る公募型プロポーザル(簡易型)実施要領

1.業務概要

(1)目的モータースポーツマルチフィールド沖縄は、令和3年に建設された施設である。

建設後からこれまで、当該施設のアスファルトにクラックの発生が確認されている。

本業務では、施設に隣接する北側法面の変状の有無を調査し、クラックの発生原因との関連性を調査する業務である。

(2)委託名 :モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託

(3)委託場所:沖縄市字倉敷地152番地8 他

(4)作業概要:〇業務計画書の作成及び発注者との業務計画書を踏まえての作業手順内容〇現地調査、現況の確認及び変動傾向の把握、資料収集及び整理〇斜面変動の解析〇資料収集整理 これまでの点検結果の確認及び解析・踏査の基礎資料とする。

〇調査結果のとりまとめ

(5)契約上限額:5,020,000円(消費税含む)ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではない。

(6)工期:着手日から令和9年3月19日 (金)まで

2.

参加資格プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項をすべて満たす者でなければならない。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(2)公示日現在から請負契約候補者特定の日まで、沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成24年4月16日決裁)の規定による参加停止の措置を受けていないこと。

(3)法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。

2

(5)破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立て中又は破産手続き中でない者。

(6)過去に同種業務の実績を有すること。

法面設計の業務を受注した実績とする。

(企業体の場合は構成員も含む)

(7)管理技術者及び照査技術者を配置すること。

(8)その他、本業務を確実に遂行できること。

3.技術者等の要件管理技術者及び照査技術者は技術士(建設部門)の有資格者とする。

4.日程

(1)公募開始及び実施要領配布期間:令和8年10月6日(火)~令和8年10月26日(月)正午まで

(2)質 問 書 の 受 付:令和8年10月13日(火)正午まで

(3)質 問 書 に 対 す る 回 答:令和8年10月16日(金)※予定

(4)参 加 申 込 の 受 付 期 間:令和8年10月26日(月)正午まで

(5)企画提案書類の受付期間:令和8年10月26日(月)正午まで

(6)第1次審査(書類審査):令和8年10月27日(火)※予定

(7)第 1 次 審 査 結 果 通 知:令和8年10月28日(水)※予定

(8)評 価 委 員 か ら の 質 疑:令和8年10月29日(木)※予定

(9)質 疑 に 対 す る 回 答:令和8年11月2日 (月) ※予定

(10)第2次審査(書面審査):令和8年11月4日 (水) ※予定

(11)最 終 結 果 通 知:令和8年11月6日 (金) ※予定

(12)契 約 締 結 予 定:令和8年11月中旬 ※予定5.参加申請書及び企画提案書の提出について

(1)参加申請書 原本1部、副本1部 ※A4用紙ア 参加申請書(様式第1号)イ 会社概要(様式第2号)ウ 業務実績(様式第3号)※契約候補者には、確認のため受託業務の内容を証明する契約書及び仕様書等の写しを求める。

3エ 担当技術者の資格・実績等(様式第4号)※保有資格を証明する資格証等を添付すること。

オ 管理技術者の資格・実績等(様式第5号)※保有資格を証明する資格証等を添付すること。

カ 照査技術者の資格・実績等(様式第6号)※保有資格を証明する資格証等を添付すること。

キ 業務参考見積書(A4用紙、任意様式)ク 国税納税証明書(様式その3の3)ケ 滞納のない証明書等(所在の市区町村、企業体で応募の場合は構成員すべて提出)コ 会社のパンフレット等があれば提出(構成員含む)

(2)企画提案書(任意様式)原本1部、副本6部 ※A3用紙、5ページ程度下記のテーマについて、提案内容をまとめること。

ア 実施方針及び実施体制、スケジュールイ 調査手法についての提案ウ その他提案事項※プレゼンテーションは実施しない。

6.参加申請書及び企画提案書の提出方法

(1)提出方法: 持参又は郵送(提出期限内必着)※郵送で提出する場合は、配達されたことを証明できる方法とする。

(3)提出期限:令和8年10月26日(月)正午まで7.質問書の受付及び回答プロポーザルの実施内容及び提案書類の作成等に関する質問は、下記を参照すること。

(1)質問受付:令和8年10月13日(火)正午まで

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。