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飯田職員宿舎橋梁補修工事に係る一般競争入札公告

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公告の内容

発注機関
国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部
地域
山梨県 甲府市
分野
読み取れず
公告日
11月16日(月)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

飯田職員宿舎橋梁補修工事に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。

令和8年11月16日山梨県警察本部長 仲 村 健 二

1 一般競争入札に付する事項

(1)工事名飯田職員宿舎橋梁補修工事

(2)工事場所甲府市飯田三丁目2793番地先

(3)予定工期令和8年12月8日から令和9年3月26日

(4)予定価格(税込み)¥12,353,000

(5)工事内容橋梁補修工事(ひびわれ補修、舗装浮き補修、防護柵取替え等)

2 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。

ただし、この公告の日から契約を締結する日までの期間に、山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。

(1)次のいずれにも該当しない者であること。

①地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者②地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く)

(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(3)山梨県公共事業ポータルサイト「有資格者名簿」(本店所在地:中北建設事務所管内)(業種:土木工事業)(格付:A)に登載されている者。

3 入札手続き等

(1)入札説明書、仕様書の配布(配布期間 令和8年11月16日(月)から令和8年11月20日(金)までの間(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める休日(以下、県の休日という。)を除く毎日(午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。

(2)入札参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。

(3)現地説明会について実施しない

(4)入札及び開札の日時及び場所日時 令和8年11月30日(月) 午後4時00分場所 甲府市丸の内一丁目6−1山梨県警察本部(防災新館)2階 聴聞室

(5)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札の回数は1回とする。

(6)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。

① 一般競争入札の参加資格のない者が入札したとき。

② この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。

③ 入札書の金額、氏名、印鑑等の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。

④ ①から③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。

(8)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

4 その他

(1)入札保証金免除する。

ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第120条の規定により、違約金を徴収する。

(2)契約保証金落札者は契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3)最低制限価格 不適用

(4)電子契約 対象外

(5)違約金の有無 有

(6)前払金の有無 有

(7)部分払の有無 有

(8)その他① 落札者が契約締結までの間に、2に掲げる参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。

この場合において、県は、損害賠償の責めを負わないものとする。

② 詳細は、入札説明書による。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。