甲府警察署他庁舎トイレ改修工事監理業務委託に係る一般競争入札公告
公告の内容
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部
- 地域
- 山梨県 甲府市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月19日(月)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
甲府警察署他庁舎トイレ改修工事監理業務委託「一般競争入札」公告山梨県警察本部が発注する次の委託業務は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年10月19日山梨県警察本部長 仲村 健二
1 一般競争入札に付する事項
(1) 委託番号 会計課-県-26009
(2) 委託業務名 甲府警察署他庁舎トイレ改修工事監理業務委託
(3) 委託業務場所 甲府市中央一丁目10-1他
(4) 業務概要 仕様書等に基づいて、改修工事の工事監理を行う。
(5) 履行期間 契約日の翌日 から 令和9年3月29日 まで
2 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
(1) 山梨県内に本店を有する者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当せず、かつ、同条第2項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 山梨県における業務委託の競争入札参加資格で「設計業(建築)」の認定を既に受けている者であること。
(4) この公告の日から契約を締結する日までの期間に山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。
ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第199条第1項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。
ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(7) 民事再生法附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていないこと。
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(9) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。
(10) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。
(11) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次のアからエまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。
ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しないもの
(12) 企業の業務実績として、委託金額100万円以上の建築物の監理業務委託があること。
ただし、国・都道府県又は特殊法人等が発注し、かつ、平成28年4月1日から参加申請受付締切日までに完了及び引き渡し済の業務であること。
(13) 専任で配置する技術者は1級建築士を有する者であること。
3 入札説明書、契約書案、仕様書の配布
(1) 配布期間 令和8年10月19日(月)から令和8年10月26日(月)までの間(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める休日(以下、県の休日という。)を除く毎日(午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。)
(3) その他 上記に関する質問は令和8年10月30日(金)までとする。
なお、質問事項に対しては、入札の前日までに回答することとする。
4 入札参加資格確認申請書等の受付期間及び提出方法等
(1) 受付期間 令和8年10月19日(月)から令和8年10月26日(月)までの間(県の休日を除く毎日(午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。)
(2) 提出書類 入札参加資格確認資料(様式1、2、3、4、5および添付資料)
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。