入札レーダー

案件の一覧 / 岐阜県

工維単第H0-7-1号 県単 舗装道補修工事に関する一般競争入札公告

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
岐阜県
分野
読み取れず
公告日
10月20日(火)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県多治見土木事務所長 遠藤協一

1 一般競争入札に付する工事

(1) 工事番号 工維単第H0-7-1号工 事 名 工 事 名 工 事 名

(2) 工事場所 主要地方道多治見白川線 多治見市松坂町 他地内

(3) 工事概要 施工延長 L=320m W=6.0m 舗装工 表層(再生密粒度As20mm) t=5cm A=1,920m

2 舗装切削工

A=1,920m2(4) 工 期 令和8年11月20日から令和9年3月19日まで (5) 予定価格(6) 有(失格判断基準 有)(7) 無(8)(9)県単 舗装道補修工事 (電子入札対象案件) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。

低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。

19,405,100 円(消費税及び地方消費税を含む) 県単 舗装道補修工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県単 舗装道補修工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事です。

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。

本工事は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

令和8年10月20日 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。

なお、「第1号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

(11)(10)(12)2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

アイ①② ③本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。

総務課 管理調整係「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す多治見土木事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。

「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。

なし ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。

平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。

1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。

岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数必要な建設業の許可事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等岐阜県多治見土木事務所舗装工事業・総合点数730点以上施工実績に関する条件配置技術者に関する条件道路課 道路第二係平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する舗装工事において、元請け人として車道舗装面積が960m2以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。

なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。

また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。