令和9年執行予定統一地方選挙啓発用資材の製作等業務に関する一般競争入札公告
公告の内容
- 発注機関
- 岐阜県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月16日(月)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
令和9年執行予定統一地方選挙啓発用資材の製作等業務に関する一般競争入札公告令和9年執行予定統一地方選挙啓発用資材の製作等業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条第1項の規定により公告する。
令和8 年 11月 16日岐阜県知事 江崎 禎英本調達は、資料提出及び入札を電子手続(IC カードが必要です。)で行う案件です。
なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。
1 一般競争入札に付する事項
(1) 業務の名称令和9年執行予定統一地方選挙啓発用資材の製作等業務
(2) 業務内容仕様書による
(3) 履行期限令和9 年 3 月 23日
(4) 納入場所仕様書別紙3のとおり
2 入札参加者の資格に関する事項
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4 の規定に該当しない者であること。
(2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。
(3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
3 入札手続等に関する事項
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和8 年 11月 16日(月)から令和 8 年 11月 20日(金)までの県の機関の休日を除く毎日午前 6 時から午後11時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。電子メールによる交付を希望する場合は交付期間中の午前 9 時から午後 5 時まで(県の機関の休日を除く。)に上記3
(1)まで申し出ること。
(3) 契約条項を示す場所3の
(1)に同じ。
(4) 競争入札参加資格の確認入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書、入札参加資格を有していることの確約書を3の
(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
提出期限 令和8 年 11月 25日(水) 午後5 時(必着)期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
入札参加資格の確認結果は、令和8 年 11月 27日(金)までに通知する。
(5) 入札参加の辞退3の(4)で競争入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに3の
(1)まで提出しなければならない。
(6) 入札に関する質問等入札説明書や仕様書の内容、その他本件入札についての質問は下記期限までに質問書により3の
(1)まで提出すること。
提出期限 令和8 年 11月 20日(金) 午後5 時(必着)質問に対する回答は、令和 8 年 11月 24日(火)までに回答する。
(7) 入札の日時及び場所ア 日時令和8 年 12月 2 日(水) 午前11 時(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和 8 年 12 月 1 日(火)午後 5 時までに3の
(1)必着のこと)イ 場所岐阜県岐阜市薮田南 2 丁目1 番 1 号岐阜県庁舎 7 階 会議室 709(8) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに3の(7)のイの場所において行う。
(9) 契約条項を示す場所3の
(1)に同じ。
(10) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。
ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。
また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。
イ 入札保証金及び契約保証金規則第 114条各号に該当するときは、免除する。
ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第 111条の規定により定めた予定価格に 110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。