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大田区高齢者ほっとテレフォン業務委託事業者を募集します(公募型プロポーザル)

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公告の内容

発注機関
東京都大田区
分野
読み取れず
公告日
11月2日(月)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

大田区高齢者ほっとテレフォン業務委託プロポーザル・事業者募集要領令和8年11月2日大田区

1 件名大田区高齢者ほっとテレフォン業務委託

2

目的区役所及び地域包括支援センターが閉庁時、看護師や介護支援専門員などの保健福祉の専門資格を有する電話相談員を配置し、24 時間 365 日対応できる体制を確保することにより、高齢者及び家族等が地域生活を継続する上での不安解消の一助を担うことを目的とする。

3

委託内容電話相談を受ける内容の主なものは次のとおりとし、誠意を持って対応するものとする。

なお、相談者の自宅等、現地への訪問は行わない。

(1)一般的な健康、心理の相談

(2)一般的な介護、保健、福祉の相談

(3)区に特化した介護、保健、福祉の相談(申請方法や窓口の案内など)

(4)生命・財産に関わる相談、緊急性のある相談、生命・財産を侵害又はそのおそれがある相談(高齢者虐待の疑い、振り込め詐欺の疑いがある等の場合を含む)

(5)近隣等からの安否確認(ひとり暮らし高齢者等)の要請や、身元不明者等の保護の相談

(6)警察からの問合せ(身元不明者等の保護など)

(7)区に特化した介護・保健・福祉以外の相談詳細は別紙の仕様書(案)のとおり

4

履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日までただし、令和9年度予算議決を得られない場合、契約はできません。

契約は単年度限り。

履行状況が良好であれば、次年度以降契約更新の可能性有(初年度を含め5年を限度とする)。

ただし、当該年度の予算議決、事業継続見直し等の条件により、年度契約の更新を保証するものではありません。

5 履行場所大田区指定場所(高齢福祉課ほか)

6 概算経費未定(上限あり)なお、本件は最低制限価格を導入する。

7 選定方法

(1)公募型プロポーザル方式により、第一次審査(書類選考)及び第二次審査(プレゼンテーション審査)で選定する。

(2)第一次審査は提出書類について、応募内容の審査を行う。

(3)第二次審査は第一次審査を通過した事業者に対し、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行う。

審査結果については、第一次審査の結果を令和8年12月下旬、第二次審査の結果を令和9年1月下旬に文書にて通知する。

また、第二次審査の結果については、ホームページにて公開する。

なお、審査結果についての異議申立等は、通知の文書が届いてから1週間までとし、それ以降は不可とする。

(4)審査結果により総合点の最も高い者及び次点の者の2者を選定する。

なお、以下8に掲げる応募資格を喪失した場合は契約できないものとする。

(6)総合点の最も高いものが応募資格を喪失した場合は、次点の者と契約する。

8

評価内容以下の評価項目にて、「大田区高齢者ほっとテレフォン業務委託事業者選定委員会設置要綱」で定める選定委員会が行う。

(1)第一次審査(業務評価及び価格評価の総合審査)ア 業務評価№ 評価項目 審査内容1 法人理念・方針法人理念や方針と本業務との関連性等についてISO等の取得状況等について2 受託実績官公庁での高齢者対象の電話相談に係る受託実績はどの程度か3 電話相談員従事者の確保について有資格者の配置状況・配置予定について職員間の連携について教育・研修状況について4高齢者ほっとテレフォン業務の実施方法業務の実施方法、実施体制、責任者の役割や管理体制について相談者に対する対応姿勢について他機関への案内等の対応、区との連携について5 個人情報保護 個人情報保護の考え方や実施体制は適切か6 危機管理体制トラブル時の対応策は適切か自然災害や感染症発生時の対応についてイ 価格評価(経費見積書記載金額)

(2)第二次審査(第一次審査結果及びプレゼンテーション・ヒアリング評価の総合審査)プレゼンテーション評価評価項目プレゼンテーション及びヒアリング

9 応募資格

(1)東京都電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格が大田区にあること

(2)地方自治法施行令第 167 条の4第1項の規定により、大田区における一般競争入札等の参加を制限されていないこと

(3)このプロポーザル方式実施の告示の日から契約締結の日までのいずれの日においても、大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止等期間中ではないこと

(4)大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除期間中ではないこと

(5)会社更生法、民事再生法等により更生または再生手続開始がなされていないこと

(6)法人税、消費税、地方消費税及び法人事業税等を滞納していないこと

(7)次のいずれかの法人であることア 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人イ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人ウ 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条に規定する特定非営利活動法人エ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)第2条第1号又は第4号に規定する法人オ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)第2条第1号又は第3号に規定する法人カ 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)に規定する消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会キ 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社ク 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第4号に規定する企業組合

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。