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大田区納付案内センター業務の委託事業者を募集します(公募型プロポーザル方式)

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公告の内容

発注機関
東京都大田区
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1大田区納付案内センター業務委託事業者募集要項

1 件名

大田区納付案内センター業務委託

2 委託内容公権力の行使に当たる行為を除く以下の内容とします。

(1)特別区民税・都民税及び軽自動車税に係る電話催告業務

(2)国民健康保険料に係る電話催告業務等及び居住確認調査業務

(3)後期高齢者医療保険料に係る電話催告業務及び居住確認調査業務

(4)上記、

(1)から(3)に付随する業務※ その他業務の詳細については「令和9年度大田区納付案内センター業務委託仕様書」を参考にしてください。

3 契約期間令和9年4月1日から令和

10 年3月 31 日まで。

日曜日、年末年始(12 月 29 日から1月3日まで)及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く日で、原則として、月 18 日間(土曜日を含む)を開設日とします。

上記における開設時間は、午前9時から午後5時までとします。

ただし、夜間電話催告については午後8時までとします。

また、この間に行う業務履行のために受託者が必要とする準備及び整理に要する時間並びに業務時間内において電話催告及び居住確認調査業務の用件が終了するまでの時間はこの限りではありません。

なお、本業務は2回を限度に年度ごとに契約更新の可能性があります。

ただし、業務の必要性、予算額及び履行状況によっては必ずしも契約を更新しない場合もあります。

4 従事場所大田区指定場所

5 令和8年度契約金額〈参考〉54,484,131円(税込)〈内訳〉

(1)特別区民税・都民税及び軽自動車税分 20,150,445円(税込)

(2)国民健康保険料分 28,221,069円(税込)

(3)後期高齢者医療保険料分 6,112,617円(税込)本件は、大田区公契約条例の適用案件となります。

適用案件は定められた労働報酬下限額以上の賃金を支払う必要があります。

26 業務受託者の選定方法

(1)公募型プロポーザル方式により選定します。

(2)審査結果により総合点の最も高い者及び次点の者を選定します。

(3)選定委員会が優先交渉権者として選定した事業者と業務(仕様内容等)について協議を行い、業務の発注が整った段階で、契約手続きを開始します。

なお、7に掲げる参加要件を喪失した場合は、次点の者と契約します。

次点の者が参加要件を喪失した場合は契約しません。

7 参加要件

(1)対象業務における大田区での競争入札参加資格を有していること。

(2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。

(3)大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。

(4)大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。

(5)国税又は地方税を滞納していないこと。

(6)経営不振の状態(民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法に基づき更生手続きを行ったとき。)にないこと。

(7)過去に他自治体において同種業務の実績を有していること。

8 参加資格の欠格事由参加申込書等受付後に、参加資格を満たさないことが判明した場合は、当該応募者に対して書面によりその旨通知します。

9 質問及び回答募集内容に関して、不明な項目がある場合は、質問票(第1号様式)により、質問を受け付けます。

(1)受付期間 令和8年11月24日(火)から令和8年11月27日(金)までとします。

(2)受付方法 受付は、電子メールのみとします。

(4)回答方法 質問に対する回答は、大田区ホームページ上ですべての質問に対し、一覧化して公開します。

個別の回答はしません。

なお、提案内容に関わる質問には回答しません。

10 提出書類等3

(1)提出書類① 提案書(第2号様式)別紙1「提案書記載項目について」に基づき、本委託業務について提案してください。

書式は原則A4サイズとし、表記形式は自由とします。

② 会社概要(第3号様式)③ 委託見積「委託見積」については、4 通(全体、納税課分、国保年金課分、後期高齢者医療分)を作成し、積算資料も併せて提出してください。

(2)提出日等① 提出期間令和8年12月14日(月) 午前9時から令和8年12月17日(木)午後5時まで② 提出部数正本1部(社印及び代表者印を押印したもの)、副本10部提出する副本は、法人を特定できる情報(法人名・所在地・代表者名・従事者氏名等)を必ず消去してください(写真等を添付する場合も同様)。

③ 提出先〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号大田区役所 区民部国保年金課国保料収納担当(大田区役所4階13番窓口)④ 提出方法持参または郵送とします(必着)。

(3)書類作成にあたっての注意① 提案は、1社1案とします。

② 書類提出後の内容変更、差し替えは不可とします。

③ 書類提出後に提案を辞退する場合は、辞退届(第4号様式)を提出してください。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。