令和8年度空中写真ネガフィルムのデジタル化等業務
公告の内容
- 発注機関
- 林野庁
- 地域
- 東京都 千代田区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月10日(火)
- 分類
- 役務
- 参加の資格
- A B C
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。
記
1 競争入札に付する事項
(1)件 名 令和8年度空中写真ネガフィルムのデジタル化等業務(電子入札・電子契約方式対象案件)
(2)仕 様 仕様書のとおり
(3)履 行 期 限 令和9年3月 12 日(金曜日)
(4)納 入 場 所 林野庁 国有林野部 経営企画課 経営計画班(農林水産省林野庁北別館8階 ドア No.812)
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条各号のいずれかに該当する者でないこと。
なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当する者でないこと。
(3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。
(4)下記6の提出書類の提出期限の日から、下記7の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)複数の団体が本請負事業の受注のために組織した共同事業体(民法(明治 29 年法律第 89 号)上の組合に該当するもの。
以下同じ。
)による参加も可とする。
この場合において共同事業体は、本請負事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本請負事業に係る競争入札の参加及び事業の請負契約手続を行うものとする。
また、代表者は、上記
(1)から(4)までの要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記
(1)、
(2)及び(4)の要件に適合するとともに、令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」を有している必要がある。
なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記6に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。
②規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。
(6)以下の技術的要件を満たしていること(共同事業体の場合は構成員のいずれかがこれらの要件を満たしていること)。
① 空中写真ネガフィルム(23cm×23cm 規格)と同等の特殊ネガフィルムの現像等の取扱い経験があること。
② 測量士の資格を有する職員を雇用していること。
③ 空中写真データ及びオルソデータの取扱い経験があり、デジタル管理・各種デジタル作業の業務の執行体制を保有していること。
3 電子調達システムの利用
(1)本案件は、入札及び契約手続等を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛てに紙入札による申出書を提出すること。
また、落札者が紙媒体による契約手続を希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。
(2)システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。
4 入札方法及び証明書類の提出方法
(1)入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。
また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。
入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)証明書類の提出入札説明書の定めるところにより、入札者は、以下の証明書類を下記6に定める提出期限までに提出場所に提出すること。
ア 上記2
(3)(共同事業体の場合は2(5))に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果 通知書」の写しイ 上記2(6)①から③までの要件を満たすことを明らかにした書類(②及び③については資格証明書の写し及び執行体制がわかるもの)ウ 共同事業体の場合は、2(5)に定める規約書等の写しなお、入札者は、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。