令和8年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務
公告の内容
- 発注機関
- 林野庁
- 地域
- 東京都 千代田区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月13日(火)
- 分類
- 役務
- 参加の資格
- A B C D
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。
記
1 競争入札に付する事項
(1)件 名 令和8年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務
(2)仕 様 仕様書のとおり
(3)履行期限 令和9年3月 25日(木曜日)
(4)納入場所 林野庁森林整備部計画課森林資源調査班(農林水産省別館7階 ドアNo.別 712)
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。
なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。
(3)「令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の資格を有していること。
(4)下記6の提出書類の提出期限の日から、下記9の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)データベースシステムの運用業務を行った実績を過去3年以内に有する事業者であること。
(6)PostgreSQL によるデータベース運用の情報処理業務に関わる経験年数が3 年以上の者、またはデータベース運用業務の実績が5年以上の者を1人以上配置できること。
(7) 情報システムの運用・保守業務を主担当として経験した年数が3年以上の者を1人以上配置できること。
(8) 技術士(森林部門)又は林業技士の資格を有する者を1 人以上配置できること。
(9)品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たす事業者であること。
(ア) 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は「ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。
(イ) 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)。
(10)情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たす事業者であること。
(ア) 情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。
(イ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。
(ウ) 個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。
(11)本業務を直接担当する農林水産省ITテクニカルアドバイザー、農林水産省全体管理組織(PMO)支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者、当該事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、当該事業者と同一の親会社を持つ事業者、当該事業者の委託先等緊密な利害関係を有する事業者でないこと。
(12)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治 29年法律第89号)上の組合に該当するもの。
以下同じ。
)による参加も可とする。
この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。
全構成員は、上記
(1)から(4)及び(11)の要件に適合している必要があり、代表者は上記(9)及び(10)の要件に適合している必要がある。
また、代表者及び構成員のいずれかが、上記(5)から(8)の要件に適合している必要がある。
なお、構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記6に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。
②規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。
3 電子調達システムの利用
(1)本案件は、入札及び契約手続等を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛てに紙入札による申出書を提出すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
林野庁のほかの公告
- 令和8年度空中写真ネガフィルムのデジタル化等業務 公告 11月10日(火)
この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。