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令和8年度 山梨労働局外9庁舎特別清掃業務委託

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公告の内容

発注機関
厚生労働省
地域
山梨県
分野
読み取れず
公告日
11月2日(月)
分類
役務
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000630748
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月02日
公開終了日令和08年11月19日
調達機関所在地山梨県

公示第8-69号入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月2日 支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 藤田 裕樹

1 調達内容

(1)調達件名 令和8年度 山梨労働局外9庁舎特別清掃業務委託

(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による

(3)履行期間 契約日から令和9年3月20日(土)まで

(4)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格(契約金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(8)厚生労働省所管法令を遵守していること。また、過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

3 入札書等の提出場所等

(2)入札説明書等交付期間及び入手方法等交付期間:令和8年11月2日(月)~令和8年11月17日(火)(8時30分~12時00分、13時00分~17時00分(最終日は12時00分まで)。 ただし閉庁日を除く) 入手方法:入札説明書や仕様書等は、調達ポータルからダウンロード可能である。なお、希望があれば

(1)の場所において手交する。(3)入札参加申込書(証明書)等の提出期限令和8年11月17日(火)17時00分(4)入札書提出期限 令和8年11月19日(木) 9時00分(5)開札の日時 令和8年11月19日(木) 9時30分 電子調達システム 及び 山梨労働局2階第1・第2相談室

4 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。

なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(5)契約書作成の要否 要(原則、契約書の締結は電子契約によること)

(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。

(8)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。