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新町・南新町地内上水道配水管布設替工事

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公告の内容

発注機関
奈良県葛城市
分野
読み取れず
公告日
10月1日(木)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

一般競争入札公告第08-2011号 新町・南新町地内上水道配水管布設替工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告します。

令和8年10月1日第

1 競争入札に付する事項

(1)事業番号 第08-2011号

(2)事 業 名 新町・南新町地内上水道配水管布設替工事(4)履行期間:契約日から令和9年3月19日(金)まで(5)工事概要:(詳細は別紙仕様書等を参照)DCIP-GXΦ150 L=284.1m、Φ100 L=7.0mΦ75 L=1.4m仕切弁 Φ150 N=4基、φ100 N=2基 、φ75 N=2基給水切替 PPΦ20 L=59.1m(25戸)(6)入札方法:条件付一般競争入札(事後審査型)(7)予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 35,060,000円(8)最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) 31,760,000円(9)落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。

なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が2人以上ある場合は、「くじ」で決定します。

第

2

競争入札に参加する者に必要な資格本工事の入札には、令和8・査申請を提出した者で、 (水道施設工事及び管工事)があり、次に掲げる条件をすべて満たす者のみがこの入札に参加することができます。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。

(2)建設業法の規定による経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(審査基準日が有効期限内で、直近のもの)を受けており、「水道施設工事」及び「管工事」の総合評定値を有する者であること。

(3)競争入札参加表明書の提出日において、する本店を有する者であること。

(4)次の条件を満たす主任(監理)技術者をこの工事を行う期間中1名配置できること。

ア 本件工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。

(主任技術者の場合:建設業法第 7条第1項第2号による)(監理技術者の場合:建設業法第15条第1項第2号による)イ 競争入札参加資格確認申請書の提出日において、3ヶ月以上の雇用関係にある者配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要ですので、その旨を証明できる書類の提出を求めます。

その証明がなされない場合は、入札に参加できないことがあります。

なお、落札した場合における現場代理人についても、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号。)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。

ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

(6)請負契約に係る指名停止措置要領に基づく入札参加停止又は指名停止(指名停止等)期間中でないこと。

また、一般競争入札参加表明書の提出期限から入札執行の日までの期間に指名停止等を受けていないこと。

(7)事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。

第

3

一般競争入札参加表明書の提出下記により「一般競争入札参加表明書」を提出してください。

(1)提出期限 令和8年10月15日(木) 午後3時00分まで(3)提出部数:1部(4)提出方法:持参又は郵送(郵送の場合は、提出期限までに必着)第

4 入札及び開札(郵便入札による)下記により「入札書」を郵送してください。

(1)到着期限:令和8年10月22日(木) 午後3時00分

(2)郵送先 :〒635-8799

(3)開札日時:令和8年10月23日(金) 午後2時15分第

5 その他

(1)入札保証金及び契約保証金入札保証金:免除契約保証金:本契約成立後直ちに、 、契約金額の10分の1以上の額の契約保証が必要です。

(2)入札の無効

(3)入札金額内訳書の記載入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書の記載を求めます。

入札金額内訳書は、参考として記載を求めるもので、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、次に掲げる場合に該当する入札書は無効となります。

ア 「入札金額内訳書」欄の記載がない場合又は指示された項目を満たしていない場合イ 「入札金額」と「入札金額内訳書」欄に記載された合計金額が一致しない場合ウ 「入札金額内訳書」欄の各項目の金額と合計金額が一致しない場合エ その他記載内容に不備がある場合

(4)申請書等に関する書類の作成に要する経費は、提出者の負担とします。

(5)提出された申請書等は返却しません。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。