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第8-301号 忍海池底樋等改修工事

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公告の内容

発注機関
奈良県葛城市
分野
読み取れず
公告日
10月19日(月)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

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-一般競争入札公告忍海池底樋等改修工事について、次の通り一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の 6の規定により公告します。

令和 8年 10月19日葛城市長 阿古 和彦第1 競争入札に付する事項1. 工事番号 第8-301号

2. 工

事 名 忍海池底樋等改修工事

3. 工事場所

葛城市 忍海 地内

4. 工

期 契約日 から 令和 9年 3月31日(水) まで

5. 工事概要

忍海池の底樋他取水施設工 1式

6. 条件付一般競争入札(事後審査型)

7. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。

) 35,220,000 円

8. 最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。

) 31,885,000 円

9. 落札者の決定

予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。

なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が2人以上ある場合は、「くじ」で決定します。

第2 競争入札に参加する者に必要な資格本業務の入札には、令和8・9年度における葛城市建設工事等入札参加資格審査申請提出済の者で土木一式工事に登録があり、葛城市建設工事に係る土木一式工事の格付け等級がA等級又はB等級である者であって、次に掲げる要件を全て満たす者のみが参加することができます。

1. 地方自治法施行令第167条の 4の規定に該当しない者であること。

2. 葛城市内に建設業法第 3条第 1項に規定する本店を有する者であること。

3. 建設業法の規定による経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(審査基準日が有効期限内で、直近のもの)を受けている者であること。

4. 次の条件を満たす主任(監理)技術者をこの工事を行う期間中1名配置できること。

ア 本件工事を施工するために必要な建設業法による技術者資格を有すること。

イ 競争入札参加資格確認申請書の提出日において、3ヶ月以上の雇用関係にある者。

予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要ですので、その旨を証明できる書類の提出を求めます。

その証明がなされない場合は、入札に参加できないことがあります。

なお、落札した場合における現場代理人についても、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。

5. 会社更生法(平成 14年法律第 154号)第 17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。

ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

6. 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。

7. 奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領又は葛城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。

また、一般競争入札参加表明書の提出の日から入札執行の日までの期間に指名停止を受けていないこと。

8. 葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成 24年葛城市告示第 125号)別表に掲げる措置要- 2 -件の1から5までのいずれかに該当する者でないこと。

9. その他入札説明書及び仕様書記載の要件を満たしていること。

法令等により許認可が必要な場合はその許認可を受けていること。

第3 入札の方法等1. 本入札は電子入札により実施します。

電子入札については葛城市電子入札ポータルサイト(https://www.city.katsuragi.nara.jp/shigoto_sangyo/nyusatsu_keiyaku/5514.html)よりご確認ください。

2. 提出期限 令和 8年 11月 4日(水)から令和 8年 11月 19日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く、毎日午前8時から午後10時まで。

ただし、令和 8年 11月19日(木)は正午までとする。

3. 入札書の提出方法 葛城市電子入札ポータルサイト電子入札システムにより行います。

4. 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。

5. 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

6. 入札執行回数は、1回とします。

7. 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第 67号)、地方自治法施行令、葛城市契約規則(平成16年葛城市規則第 34号)その他関係法令等を遵守してください。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。