C3棟オフィス改革に伴うNeed to Knowの原則に即した会議室の創設に向けた執務室改修役務(その2)
公告の内容
- 発注機関
- 防衛省
- 地域
- 東京都
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月27日(火)
- 分類
- 役務
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000629978 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年10月27日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月10日 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
防衛省情本契第257号令和8年10月27日公 告 支出負担行為担当官防衛省情報本部 総務部長 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。
1 競争に付する事項
(1) 件 名:C3棟オフィス改革に伴うNeed to Knowの原則に即した会議室の創設に向けた執務室改修役務(その2)
(2) 規 格 等:仕様書のとおり(DIH-LG-26118)
(3) 数量単位:1式
(4) 履行期限:契約締結日~令和9年3月31日
(5) 履行場所:情報本部(市ヶ谷)
(6) 備 考:税抜金額(9その他(2)イ項による。)
2 競争参加資格
別紙のとおり。
3 契約条項を示す場所
防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町5-1)
4 入札説明会場及び日時
実施しない。
5 入札会場及び日時
(1) 場 所:E2棟5階 情報本部入札室
(2) 日 時:令和8年12月10日(木)10時00分
6 入札の無効
本公告第2項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。
7 契約書作成の可否
(1) 契約金額が250万円を超える時は情報本部が定める契約書を、100万円以上の時は同請書を作成する。
(2) 適用する契約条項 役務請負契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(該当する場合)
8 保証金に関する事項
入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。)
9 その他
(1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始時までに委任状を提出すること。 ウ 入札に参加を希望する者は、別に配布する入札参加届を提出すること。 エ 各表の資材の規格等に記載された注釈について、記載した規格と別のカタログ製品を使用する場合(同等品により入札する場合)は、同等品申請を提出し承認を得ること。 同等品申請提出期限:令和8年11月17日(火)12時00分
(2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。
(3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認められる場合には、この限りでない。
(4) 郵便による入札 認める。ただし、入札時間までに入札会場へ到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。
(5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力ください。) 参考資料の提出期限:令和8年11月17日(火)12時00分 ウ 仕様書記載内容についての細部確認は、回答までに時間を要する可能性があるため、次の日時を目途としてメールにて実施すること。 令和8年11月24日(火)12時00分 エ 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している業者とは契約を行わない。 オ 予定価格の範囲内での応札がある場合でも、予算決算及び会計令第86条に基づき、落札を保留して最低入札価格提示者(総合評価落札方式の場合は評価値が最も高い者)に対して低入札価格調査を実施する場合がある。対象者は調査に対して下表の資料を提出する等、協力しなければならない。なお、積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。 提出資料 積算資料等の提出 細部内容 ○ 当該価格での入札理由 ○ 入札価格の適切性(入札価格の内訳含む。) ○ 資機材及び施設設備の保有状況 ○ 技術者等の配置見通し ○ 現行の他契約の受注状況と技術者等の配置状況 ○ 過去に受注した同種契約の履行状況 ○ 経営状況及び財務状況 ※ 積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には、その理由を説明できる資料
10 本公告に関する照会先
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。