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全自動皮むき器

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公告の内容

発注機関
防衛省
地域
神奈川県
分野
読み取れず
公告日
11月17日(火)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000633875
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月17日
公開終了日令和08年12月18日
調達機関所在地神奈川県

公告第215号令和8年11月17日支出負担行為担当官防衛大学校総務部長 佐藤 耕平 公告 下記により入札を実施するので、防衛大学校における「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。 記

1 入札方式

一般競争入札

2 参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされ関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。

(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は防衛大学校長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止等の措置を受けている期間中の者でな いこと。

(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。

3 入札方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。

4 保証金に関する事項

(1) 入札保証金及び契約保証金 免除

(2) 落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の110/100に相当する金額)の5/100に相当する金額を違約金として徴収する。

5 入札の無効

(1) 2の参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札。

(2) 郵便入札の場合、受領期限までに入札書が到着しなかった場合。

6 契約書又は請書作成の有無

契約金額が250万円を超える場合は契約書を、250万円を超えない場合は契約書又は請書のいずれかを作成するものとする。ただし、契約金額が100万円未満の契約を行う場合は、契約書及び請書、いずれの作成を省略することができる。

7 契約条項

売買契約条項・談合等の不正行為に関する特約条項・暴力団排除に関する特約条項

8 電子調達システムの利用

本件は、「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用する案件である。 なお、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、入札取り止めを含め、本公告が変更となる場合がある。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書の提出も可とする。 9 2-(3)に関する資料の受領期限 令和8年12月16日(水)17時00分(資格審査結果通知等) 10 入札書の受領期限 令和8年12月17日(木)12時00分必着(電子調達システム及び郵便入札による場合) 11 入開札日時及び場所 令和8年12月18日(金)10時00分 防衛大学校本館1階入札室 12 入札に付する事項

(1) 調達要求番号 給舎備5

(2) 件名 全自動皮むき器

(3) 規 格・数 量 物品購入要求書のとおり

(4) 納入場所 防衛大学校

(5) 納入期限 令和9年3月24日 13 その他

(1) 証明書等の提出について 9で示す期限までに提出すること。また、この提出資料以外についても、追加資料又は聞き取り調査等を行う場合がある。

(2) 郵便入札 入札書を内封筒に入れ、会社名、開札日時、件名及び入札書在中と朱書きにより明記し、郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。)にて10入札書の受領期限までに提出すること。発信者の責により到着の確認を行うこと。

(3) 下請負について 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

(4) 同等品により入札を希望する者は、「同等品確認依頼書」を提出し、官側の承認を得ること。(提出期限:令和8年12月4日(金)12時00分まで)

(5) 落札者が7に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月18日(水)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。