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九町西海岸堆積砂移設工事

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公告の内容

発注機関
愛媛県西宇和郡伊方町
分野
読み取れず
公告日
10月19日(月)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

伊方町入札公告第 74 号 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」 伊方町長 高 門 清 彦

1 制限付一般競争入札に付する事項という。

)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。

令和8年10月19日工事概要・掘削 V=621.0m3・土砂運搬 V=621.0m3工事概要等工 事 名 九町西海岸堆積砂移設工事工事場所 伊方町 九町(九町西海岸)予定価格予 定 価 格(税込) 2,450,800円入札書比較価格(税抜) 2,228,000円工 期工事開始日 契約締結日の翌日から起算して60日以内工期末日 令和9年2月26日まで

2 入札方式

(1)伊方町電子入札運用基準(令和2年10月1日施行)で定義するシステム(以下「電子 入札システム」という。)により執行する。

(2)やむを得ない理由により紙入札方式で入札を行う場合は、紙入札方式参加承諾願(様式1) を提出し、承諾を得ること。

① 紙入札方式参加承諾願の提出期間最低制限価格制度伊方町財務規則第118条の規定により、最低制限価格制度を採用する。

そ の 他 この公告の工事は「伊方町余裕工期設定工事に係る事務取扱要領」の対象工事であり、工事開始日、前払金の請求、技術者の配置及びその他の取扱いについては、同要領の規定による。

一般事項

(1)伊方町に令和7・8年度建設工事入札参加資格審査申請書を提出し、本案件の公 告日までに受理されている者であること。

(2)政令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(3)銀行取引停止等の事実があり、経営と信用が不健全であると認められる者でないこ と。

令和8年10月19日(月)から令和8年10月26日(月)までの執務時間内 ② 提出場所 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地1 伊方町役場 総合政策課 ③ 提出方法 ②の提出場所に持参又は郵送(以下「持参等」という。)により提出するこ ととし、①の提出期間内の必着とする。

3

入札に参加する者に必要な資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなさ れていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規 定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。

1本件入札の申請書等の様式は、入札情報公開システムで公開するとともに、本件入札の参加希望者に対し、次のとおり申請書等の様式を交付する。なお、本件公告の各期間等における、「執 務時間内」とは、伊方町執務時間規則(平成17年伊方町規則第2号)第2条に規定する休日を 除く午前8時30分から午後5時15分までとする。

なお、提出期限までに申請書等を提出しなかった者又は審査の結果入札参加資格がないと認め ※紙入札方式の場合は、上記場所に持参にて提出※電子入札方式の場合は、電子入札システムにて提出(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定 する暴力団又は伊方町暴力団排除条例(平成23年伊方町条例第20号)第2条第3 号に規定する暴力団員等が実質的に経営を支配する業者及びこれに準ずる者でないこ と。

(7)本件入札公告日から落札者の決定日までの間に、伊方町建設工事低価格入札者排除 措置要綱による排除期間中でない者であること。

(5)本件入札公告日から落札者の決定日までの間に、伊方町入札参加資格停止措置要綱 による入札参加資格停止期間中でない者であること。

個別事項(8)建設業法第3条第 許可業種 土木工事業 1項による許可等 許可区分 特定建設業又は一般建設業本支店等所在地 伊方町内(10)施工実績 工事の種類等 無(本件入札日以前15年間) 単体・JVの別 無本支店等区分 本店、支店又は営業所(9)伊方町建設工事請 負業者格付要領第6 条に規定する格付け (本件入札公告日現在)格付け業種 土木一式工事格付け等級 D級以上その他(格付け) 無法令による資格等上記8の許可業種について、監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴(監理技術者講習修了証)を有する者であること。主任技術者にあっては、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。

申請者との恒常的な雇用関係 入札日以前に申請者と3ヶ月以上の恒常的な雇用関係を有するものであること。

(11)配置予定技術者の 種類 監理技術者又は主任技術者資格等専任配置の要否 否(3)交付方法 無料で交付する。(公告の様式を印刷して使用しても構わないこととする。)5 入札参加資格の確認 本件入札に参加を希望する者は、電子入札システムに、次のとおり入札参加資格審査申請書及 び添付書類等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。紙入札方式の場合は、提 出書類を持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。