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伊方地区水産物供給基盤機能保全事業測量設計業務委託(三崎漁港)

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公告の内容

発注機関
愛媛県西宇和郡伊方町
分野
読み取れず
公告日
10月19日(月)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

伊方町入札公告第 73 号 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」 伊方町長 高 門 清 彦 という。)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。

令和8年10月19日

1 制限付一般競争入札に付する事項業務概要等件

名 伊方地区水産物供給基盤機能保全事業測量設計業務委託(三崎漁港)業務場所 伊方町 与侈委託期間 契約締結日の翌日から令和9年3月10日まで予定価格予 定 価 格(税込) 3,553,000円入札書比較価格(税抜) 3,230,000円業務概要〇測量業務 基準点測量 N=2点 横断測量 L=0.06㎞〇設計業務図面作成・数量計算 1式(2)やむを得ない理由により紙入札方式で入札を行う場合は、紙入札方式参加承諾願(様式1) を提出し、承諾を得ること。

① 紙入札方式参加承諾願の提出期間令和8年10月19日(月)から令和8年10月26日(月)までの執務時間内 ② 提出場所 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地1 伊方町役場 総合政策課 ③ 提出方法 ②の提出場所に持参又は郵送(以下「持参等」という。)により提出するこ

2 入札方式

(1)伊方町電子入札運用基準(令和2年10月1日施行)で定義するシステム(以下「電子 入札システム」という。)により執行する。

と。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなさ れていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規 定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。

(5)本件入札公告日から落札者の決定日までの間に、伊方町入札参加資格停止措置要綱 ととし、①の提出期間内の必着とする。

3

入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

一般事項

(1)伊方町に令和8・9年度入札参加資格審査申請(測量・建設コンサルタント等) 書を提出し、本案件の公告日までに受理されている者であること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者 であること。

(3)銀行取引停止等の事実があり、経営と信用が不健全であると認められる者でないこ による入札参加資格停止期間中でない者であること。

(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定 する暴力団又は伊方町暴力団排除条例(平成23年伊方町条例第20号)第2条第3 号に規定する暴力団員等が実質的に経営を支配する業者及びこれに準ずる者でないこ と。

1① ② 技術者①① ② ③本件入札の申請書等の様式は、入札情報公開システムで公開するとともに、本件入札の参加希望者に対し、次のとおり申請書等の様式を交付する。なお、本件公告の各期間等における、「執 務時間内」とは、伊方町執務時間規則(平成17年伊方町規則第2号)第2条に規定する休日を 除く午前8時30分から午後5時15分までとする。

※いずれにも登録しているものであること。

登録内容測量一般建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第5条による以下の登録を受けていること。

登録内容港湾及び空港 又は 水産土木個別事項(7)政令等の規定によ る登録等測量法(昭和24年法律第188号)第55条による登録を受けていること。

(9)業務履行実績業務の種類等 漁港測量設計(本件入札日以前15年間)(8)本支店所在地及び 区分本支店等所在地 愛媛県内本支店等区分 本店、支店又は営業所(契約権限を有すること。)(10)配置予定技術者の 種類 管理技術者資格等 専任配置の要否 否資格等技術士法(昭和58年法律第25号)による二次試験のうち、技術部門を建設部門(選択科目を港湾及び空港とするものに限る。)又は水産部門(選択科目を水産土木とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般並びに港湾及び空港とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を水産一般及び水産土木とするものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者。

建設コンサルタント登録規程第3条第1号ロの規定による認定を、港湾及び空港部門・水産土木部門で受け、同規程による登録を受けている者であること。

※技術者①、②の2人を配置すること。

配置する技術者の要件は、以下の①~③のいずれかを満たすこと。

申請者との恒常的な雇用関係 入札日以前に申請者と3ヶ月以上の恒常的な雇用関係を有するものであること。

技術者②種類 管理技術者 シビルコンサルティングマネージャー(RCCM)資格試験のうち、専門技術部門を港湾及び空港部門・水産土木部門とするものに合格し、社団法人建設コンサルタンツ協会に備えるRCCM登録簿に登録され、登録証書の交付を受けている者であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。