さいたま市家庭ごみ収集所看板・啓発物掲示等業務
公告の内容
- 発注機関
- 埼玉県さいたま市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月27日(火)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1さいたま市告示第1642号さいたま市家庭ごみ収集所看板・啓発物掲示等業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。
令和8年10月27日さいたま市長 清 水 勇 人
1 競争入札に付する事項
⑴ 件名さいたま市家庭ごみ収集所看板・啓発物掲示等業務
⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤6-4-4外
⑶ 業務概要仕様書のとおり
⑷ 履行期間令和8年11月27日から令和9年6月30日まで
2 参加形態単体企業
3
競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和7・8年度さいたま市入札参加資格者名簿(物品等)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「その他の業務」登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の法決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者イ 施行令第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)よる入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 入札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。
⑸ 入札日において、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、再生手続開始の決定がなされている者は除く。
4
入札手続の方法 本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和7年さいたま市制定)に基づき、入2札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下、「電子入札システム」という。)により行う。
電子入札システムで利用可能な電子証明書(ICカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。
5 入札説明書等の交付入札情報公開システム、及びさいたま市WEBサイトに掲載する。
⑴ 交付期間告示の日から令和8年11月9日(月)まで
⑵ さいたま市WEBサイト掲載先URLhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p134559.html
6
競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。
名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。
また、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに書面により提出すること
⑵ 受付期間告示の日から令和8年11月9日(月)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日を除く午前9時から午後4時までとし、郵送の場合は、受付期間内必着とする。
)
7
競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより通知するものとする。
なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。
⑵ 交付日時 令和8年11月12日(木)午前9時から午後5時まで。
⑶ その他入札参加資格の確認結果の通知を郵送で希望する者は、110円切手を貼付した返信用封筒を添えて予め申し出ること。
8 入札手続等
⑴ 入札方法総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札書の提出方法及び提出期間3ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。
なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。