入札レーダー

案件の一覧 / 埼玉県

駒場運動公園陸上競技場躯体の健全性調査業務の入札情報

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
埼玉県さいたま市
分野
読み取れず
公告日
10月28日(水)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

さいたま市告示第1645号駒場運動公園陸上競技場躯体の健全性調査業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。

令和8年10月28日さいたま市長 清 水 勇 人

1 競争入札に付する事項

⑴ 件名駒場運動公園陸上競技場躯体の健全性調査業務

⑵ 履行場所さいたま市浦和区駒場2-1-1

⑶ 業務概要業務委託特記仕様書のとおり

⑷ 履行期間契約締結の日から令和9年3月19日(金)まで

2

競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。

⑴ 本入札の告示日において令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)(以下「名簿」という。)に業務名「建築関連コンサルタント」の業務分類名「スポーツ施設」で登載され、かつ、本市内に本店を有している者であること。

⑵ 過去5年間に、国若しくは地方公共団体が所有する居住施設、学校施設、医療・福祉施設、スポーツ・文化施設、事務所・庁舎等の建物の躯体の健全性調査業務又は改修、新築、増築若しくは改築の基本計画、基本設計、実施設計業務を元請として完了させた実績を有する者であること。

⑶ 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者イ 施行令第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者

⑷ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱(平成13年さいたま市制定)又は、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。

⑸ 入札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。

⑹ 入札日において、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。

3

入札手続きの方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和7年さいたま市制定)に基づき、入札手続きを埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。

電子入札システムで利用可能な電子証明書(ICカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。

4 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。

⑴ 交付方法さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/006/011/003/p134569.html

⑵ 交付期間告示の日から令和8年11月13日(金)午後5時まで

⑶ 交付費用無償

5

競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。

名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。

⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。

⑵ 受付期間告示の日から令和8年11月13日(金)午後5時まで

6

競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。

なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。

⑵ 交付日時令和8年11月20日(金)午前9時から午後5時まで

⑶ その他郵送希望者については、5の書類提出時において返信用封筒に110円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。

7 入札手続等

⑴ 入札方法総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵ 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア 原則として電子入札システムにより行うこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。