紀南河川国道事務所広報資材用デザイン作成業務
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所
- 地域
- 和歌山県 田辺市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月5日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
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1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和 8年11月 5日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局紀南河川国道事務所長 田中 雄三1.一般競争に付する事項
(1)調達案件の名称及び数量 紀南河川国道事務所広報資材用デザイン作成業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)
(2)調達案件の概要 本業務は、紀南河川国道事務所の実施する各種広報活動において、来場者や地域住民に対し親しみやすく分かりやすい情報発信を行うため、広報活動用着衣及び広報活動用キャラクター、看板のデザインから作成までを行うものである。
(3)履行期間 契約締結の翌日から令和9年2月28日まで
(4)履行場所 和歌山県田辺市中万呂142(紀南河川国道事務所)
(5)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。
② 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
(6)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。
2.競争参加資格等
(1)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別- 2 -表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。
⑤ 入札説明書及び図書等を下記3(3)の交付方法により、下記3
(2)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記3(5)の受領期限までに提出した者であること。
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
3.入札書の提出場所等
(2)入札説明書及び図書等の交付期間別表1のとおり。
(3)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。
(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3
(1)に問い合わせること。
(4)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(5)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表1のとおり。
(6)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表1のとおり。
(7)開札の日時及び場所日時 別表1のとおり- 3 -場所 近畿地方整備局 紀南河川国道事務所 入札室
4.その他
(1)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免 除
(3)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記3
(4)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記3
(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。