R8紀南河川国道事務所下半期データ整理補助業務
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所
- 地域
- 和歌山県 田辺市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月5日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
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1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和 8年11月 5日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局紀南河川国道事務所長 田中 雄三1.一般競争に付する事項
(1)調達案件の名称及び数量 R8紀南河川国道事務所下半期データ整理補助業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)
(2)調達案件の概要 本業務は、紀南河川国道事務所が発注する土木関係建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及び建築関係建設コンサルタント業務において、入札参加者予定者から提出があった資料、発注者が貸与する資料(測量調査設計業務実績データ等)に基づき、審査様式へ応募者のデータ入力作業を行うものである。
(3)履行期間 契約締結の翌日から令和9年3月31日まで
(4)履行場所 和歌山県田辺市中万呂142(紀南河川国道事務所管内)
(5)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。
② 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
(6)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。
2.競争参加資格等
(1)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- 2 -② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
また、近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に本店、支店又は営業所を有すること。
なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。
⑤ 入札説明書及び図書等を下記3(3)の交付方法により、下記3
(2)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記3(5)の受領期限までに提出した者であること。
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
⑦ 平成28年度以降において、以下の項目において元請けとしての履行実績があり、実績が確認できる資料を提出したものであること。
【必要な履行実績】近畿地方整備局(事務所含む)発注業務で入札参加希望者から提出があった競争参加資格確認申請書の整理、とりまとめ業務、データ入力作業に関する業務、行政文書等の分類、整理業務⑧ 競争の参加する者に求める要件a)中立公平性に関する要件本業務の履行期間中に工期がある近畿地方整備局の発注する測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及び建築関係建設コンサルタント業務(以下、「建設コンサルタント等業務」という。)に関する業務(以下「発注業務」という。)に参加している者及びその発注業務に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない。
「発注業務に参加」とは、当該業務を受注していること、当該業務の下請けをしていることをいう。
ただし、本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、業務の入札に参加できるものとする。
「資本面・人事面で関係がある」とは、次の1)又は2)に該当するものをいう。
1)一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。
2)一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ね-
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。