告示第490号 所沢市立山口児童クラブ解体撤去工事
公告の内容
- 発注機関
- 埼玉県所沢市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月29日(木)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
所沢市告示第490号一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。
令和 8年10月29日所沢市長 小野塚 勝俊
1 入札対象工事
⑴ 工事名 所沢市立山口児童クラブ解体撤去工事
⑵ 工事場所 所沢市大字山口1981番地の1
⑶ 設計金額 金17,853,000円(消費税及び地方消費税を含む)
⑷ 工 期 契約締結日から令和9年2月19日まで
⑸ 業種名 解体工事業
⑹ その他 本工事は、所沢市建築工事における週休2日制モデル工事(現場閉所型(完全週休2日Ⅱ型))の試行対象工事である。
2 労務費ダンピング調査本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。
入札金額見積内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行う。
⑴ 理由の確認方法:直接工事費が一定水準を下回った理由を記載する書面(理由書)の提出を求め、確認する。
⑵ その他:調査対象は、落札候補者のみで、別途連絡する。
書面の提出を行わない場合や理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合がある。
3 入札保証金免除とする。
4 契約保証金請負代金額の100分の10以上
5 最低制限価格所沢市建設工事等最低制限価格取扱要綱に規定する最低制限価格を設ける。
6
入札手続等の方法この入札は、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)における「一般競争入札(ダイレクト入札)」により行う。
7 入札に参加できる者の形態単体企業とする。
8 入札参加者の資格本工事の入札に参加できる者の資格は、次の要件を満たすこと。
⑴ 本工事の入札に係る告示の日において、「令和7・8年度所沢市競争入札参加資格者名簿(建設工事)」(以下、「資格者名簿」という。)に、当該業種が登録されている者。
⑵ 資格者名簿に登録された本店を所沢市内に有し、当該業種の級別区分が『B』を有している者。
⑶ 下請代金の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合には、当該業種において、建設業法(昭和24年法律第100号)第15条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。
⑷ 本工事の入札に係る告示の日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に事業主として加入している者であること。
ただし、上記保険の全部または一部について、法令で適用が除外されている者を除く。
⑸ 本工事の入札に係る告示の日から開札日までの期間に、「所沢市建設工事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止の措置及び「所沢市建設工事等暴力団排除措置要綱」に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。
⑹ 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始決定を受けている者を除く。
⑻ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始決定を受けている者を除く。
⑼ 当該業種について、本工事の入札参加の申込みをした日から開札日までの期間において有効である建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。
⑽ 本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者を、主任技術者、監理技術者、専任特例監理技術者又は監理技術者補佐として施工現場に配置することができる者。
請負代金の額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上となる場合には、専任で配置しなければならない。
また、下請契約の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合は、監理技術者を配置することとするが、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領(以下「要領」という。)第5条(専任特例1号)に該当するときは、専任の監理技術者等に代え専任特例監理技術者等を配置することができるものとし、要領第6条(専任特例2号)に該当するときは、専任の監理技術者に代え専任特例監理技術者に加えて監理技術者補佐を配置することができるものとする。
なお、専任の主任技術者、専任の監理技術者、専任特例監理技術者及び監理技術者補佐については、参加申請日以前に受注者と恒常的に3か月以上の雇用関係にある者であること。
⑾ 電子入札システムの利用者登録が完了している者。
9 競争参加資格確認申請書の提出
⑴ 入札に参加を希望する者は、電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。