埼玉県所沢市 2026年10月20日公告
公告の件名(原文):kokuji82.pdf
公告の内容
- 発注機関
- 埼玉県所沢市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月20日(火)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
所沢市上下水道事業管理者記(消費税及び地方消費税を含む)契約締結日から まで121 2 3 4 1 2 本告示の詳細は、留意事項に記載のとおり鈴 木 哲 也中 間前 金払令和8年度 全額設 計 金 額令 和 9 年 3 月 12 日前 金 払円【概 要】業 種 名 機械器具設置工事業支 払 年 度請負代金額が130万円以上の場合において、請負代金額(継続費に基づく契約にあっては年割額)の10分の4以内の額とし、10万円未満の端数は切り捨てとするその他、留意事項に記載のとおり参 加 形 態入 札 保 証 金契 約 保 証 金請負代金額が500万円以上、かつ、工期が90日を超える場合において、請負代金額(継続費に基づく契約にあっては年割額)の10分の2以内の額とし、10万円未満の端数は切り捨てとする最低制限価格理由の確認方法:直接工事費が一定水準を下回った理由を記載する書面(理由書)の提出を求め、確認する。
その他:調査対象は、落札候補者のみで、別途連絡する。
書面の提出を労務費ダンピング調査本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。
入札金額見積内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行う。
行わない場合や理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合がある。
当該業種の級別区分が AまたはB を有する者所沢市上下水道告示第 82 号免除とする工 期金西部加圧ポンプ場1号池次亜塩素酸ナトリウムタンク更新工事規定に基づき次のとおり告示する。
令和8年10月20日工 事 名一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の部 分 払 なし所沢市北野南一丁目16番地の2 工 事 場 所22,913,000現場説明書記載のとおり競争参加資格確認申請書等提出期間令和8年10月20日 9時00分請負代金額の100分の10以上所沢市建設工事等最低制限価格取扱要綱に規定する最低制限価格を設けるまで単体企業本告示日において、令和7・8年度所沢市競争入札参加資格者名簿(建設工事)に登載されている者埼玉県内に本店を有する者。
または埼玉県内に支店・営業所等を有する者から令和8年10月29日 ただし、契約の締結日にかかわらず、令和3年度以降に、国または地方公共実績(請負代金1件1,000万円以上)がある者団体が発注した、浄水場・配水場に関する次亜注入設備更新工事の施工完了そ の 他本工事は、所沢市建築工事における週休2日制モデル工事(現場閉所型(完全週休2日Ⅱ型))の試行対象工事である。
開 札 日 時 9時30分 令和 8 年 11 月 5 日入札書提出期間16時00分から設計図書の質疑令和8年11月4日開催しないまで 16時00分設計図書の公開入札参加者の資格現 場 説 明 会令和8年10月20日 から入札情報公開システムに掲示令和8年10月30日 9時00分【留意事項】
1
入札手続等の方法この入札は、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)における「一般競争入札(ダイレクト入札)」により行う。
2 入札参加者の資格本工事の入札に参加できる者の資格は、次のとおりとする。
(1) 本工事の入札に係る告示の日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に事業主として加入している者であること。
ただし、上記保険の全部または一部について、法令で適用が除外されている者を除く。
(2) 下請代金の総額が5千万円(建築一式工事である場合には8千万円)以上となる場合には、当該業種において、建設業法(昭和24年法律第100号)第15条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。
(3) 本工事の入札に係る告示の日から開札日までの期間に、「所沢市建設工事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止措置及び「所沢市建設工事等暴力団排除措置要綱」に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
(4) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始決定を受けている者を除く。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始決定を受けている者を除く。
(7) 当該業種について、本工事の入札参加の申込みをした日から開札日までの期間において有効である建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。