見附市 教育情報セキュリティ外部監査業務 委託
公告の内容
- 発注機関
- 新潟県見附市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月14日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告総発第9
1
号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項および見附市財務規則(昭和39年規則第3号)第155条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。
令和8年10月14日見 附 市 長 稲 田 亮1.固有事項業務番号 建委第33号業務名 見附市 教育情報セキュリティ外部監査業務 委託履行場所 見附市 昭和町2丁目ほか 地内履行期間 契約締結日から 令和9年3月31日まで概要 見附市 教育情報セキュリティ外部監査業務 1式予定価格 入札後に公表します。
最低制限価格 設定しません入札日時 令和8年10月29日(木) 14時10分 から入札場所 見附市役所 4階 大会議室仕様書閲覧 本入札公告とともにホームページ掲載入札保証金 免除 契 約 保 証 金 免除前金払 しない部分払 する入札参加条件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和7・8年度見附市物品役務等入札参加資格登録者地 域 要 件 新潟県内に本店、支店等の営業所を有する者部門及び業種等 ―その他①経済産業省のガイドラインに基づく「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト(監査領域)」への登録があること。
②過去3年以内に教育情報セキュリティ監査(学校を対象とした監査)の受託実績が2件以上あること。
※入札参加申請時に上記①②を証する書類(①は登録を証する書類の写し、②は契約書及び仕様書等の写し)を提出してください。
申 請 書 提 出 期 限 令和8年10月26日(月) 午後4時まで入札参加資格決定 入札資格のない者には令和8年10月28日(水)までに通知します。
見積内訳書 入札金額に対応した見積内訳書を入札時に提出してください。
(初回のみ)再入札 再入札は1回までとします。
そ の 他 特 記 事 項 ―※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください
見附市教育情報セキュリティ外部監査業務委託 仕様書本業務を委託するにあたり、仕様は下記のとおりとする。
1.業務名見附市教育情報セキュリティ外部監査業務
2.
背景・目的市立小中学校においては、児童生徒の個人情報等、機密性の高い情報を多数保有しており、情報資源の適正な取り扱い及び安全管理措置が不可欠である。
本業務は、「見附市教育情報セキュリティポリシー」に基づき、見附市立小中学校における情報資産の管理状況および情報セキュリティ対策の有効性を客観的に評価・助言(アドバイザリー型監査)することを目的とする。
専門的な知見を有する外部機関が、独立かつ専門的な立場から本市の情報セキュリティ運用状況を点検・評価し、関連規定への監査時点での準拠性や問題点を明確化する。
その上で具体的な改善策の提言を受けることにより、本市学校教育における情報セキュリティ体制および教職員のセキュリティ意識の向上を図ることを目的とする。
3.業務期間及び実施場所
業務期間: 契約締結の日から 令和9年3月31日まで 実施場所: 見附市立小中学校
4.監査対象
見附市立小学校:2校 見附市立中学校:1校※対象の小中学校は、本市から受託者に別途指示する。
5.
業務の内容受託者は市立小中学校における情報セキュリティの運用状況について、「見附市教育情報セキュリティポリシー」に基づき、実情に即したアドバイザリー(助言)型監査を実施すること。
具体的には、教職員へのヒアリング及び現地視察等により、情報資産が適切に運用・管理されているかを専門的視点から監査する。
また、監査の結果、改善を要する事項を検出した場合は、当該事項の改善に関する助言を行う。
(1) 監査計画書の作成 委託者の状況を踏まえ、以下の項目を明記した「監査計画書」を作成し、委託者へ提出すること。
1. 監査目的2. 監査対象3. 評価基準4. 実施概要5. 監査項目
6. 監査技法
7. 監査チームの体制
8. 監査日程
9. 監査場所
10. その他必要事項(2)
監査説明会の実施 委託者が主催する対象校合同の監査説明会に出席し、監査対象者に対して監査計画書に基づき監査目的・事前準備・スケジュール等を説明すること(必要に応じてオンライン開催可)。
(3) 予備調査の実施 本監査を効率的かつ効果的に実施するため、見附市教育情報セキュリティポリシーの内容確認や対象校の概要把握等の予備調査を本監査に先立ち行うこと。
(4) 監査チェックリストの作成 効率的な監査を行うため、確認事項を記載した「監査チェックリスト」を作成・提出し事前に委託者の承認を得ること。
(対象校への事前開示を前提とする)(5) 本監査(往査)の実施 監査チェックリストに基づき現地調査・ヒアリングを実施する。
監査終了後、当日の事実確認および検出事項の伝達を目的とした中間報告を行うこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。